(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(備え付けるべき帳簿等)

第3条　市において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第4条　市長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があった場合は、当該届出者に対して同条に規定する父母指定者指定届受理証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条　市長は、省令第1条の4第1項の規定による請求書その他市長が必要と認めた書類(以下「請求書等」という。)の提出を受けた場合は、その内容を審査し、その結果を児童手当・特例給付認定・認定請求却下通知書(様式第1号。以下「認定・認定却下通知書」という。)により当該請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第6条　市長は、省令第1条の4第3項の規定による請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、その結果を児童手当認定・認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　市長は、省令第2条第1項の規定による請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、その結果を児童手当・特例給付額改定・額改定請求却下通知書(様式第4号。以下「額改定・額改定請求却下通知書」という。)により当該請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第8条　市長は、省令第3条第1項の規定による届書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは、額改定・改定請求却下通知書により通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を当該届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第9条　市長は、省令第2条第3項の規定による請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、その結果を児童手当額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第5号。以下「額改定・額改定請求却下通知書(施設等受給資格者用)」という。)により請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第10条　市長は、省令第3条第2項の規定による届書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合は、額改定・改定請求却下通知書(施設等受給資格者用)により通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は、当該届書を当該届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第11条　市長は、省令第3条第1項の規定による届書又は同条第2項の規定による届書の提出がない場合においても、公簿等によって支給額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいて支給額を改定し、その結果を、一般受給資格者の場合は額改定・改定請求却下通知書により、施設等受給資格者の場合は額改定・改定請求却下通知書(施設等受給資格者用)により、当該児童手当の支給を受けている者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第12条　市長は、省令第4条第1項の届書その他市長が必要と認めた書類(以下「現況届等」という。)の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届等の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(施設等受給資格者に係る現況届の処理)

第13条　市長は、省令第4条第3項の届書の提出を受けた場合は、当該届書の内容を審査し、児童手当等の支給事由が全て消滅したものと確認した場合は、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)(様式第7号。以下「支給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)」という。)を当該届出者に送付するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第14条　市長は、省令第7条第1項の届書(以下「児童手当・特例給付受給事由消滅届」という。)又は同条第2項の届書(以下「児童手当受給事由消滅届(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けた場合は、当該届出者が一般受給資格者の場合は支給事由消滅通知書を、施設等受給資格者の場合は支給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)を当該届出者に送付するものとする。

(未支払請求書の処理)

第15条　市長は、省令第9条第1項の請求書(以下「未支払児童手当等請求書」という。)又は同条第2項の請求書(以下「未支払い児童手当等請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けた場合は、次により処理するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第16条　一般受給資格者又は施設等受給資格者(以下「受給者」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、法第8条第4項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等に係る事務処理)

第17条　受給者からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第18条　市長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第15号。以下「特別徴収通知書」という。)を特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。

(支払の処理)

第19条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、この日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、日曜日又は土曜日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止めの処理)

第20条　市長は、法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めるものと決定したときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第22号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給資格者用)(様式第23号)により、受給者に送付するものとする。

(処分の取消し)

第21条　市長は、児童手当等の支給に係る認定、児童手当等の額の改定、児童手当等の支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに適切な処分を行うものとする。この場合において、当該取消しは、文書をもって受給者に通知するものとする。

(その他)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。