2　事業責任者は、本システムの安全かつ効率的な運用及び適正な管理に関する決定権限を有する。

3　事業責任者は、本システムの安全かつ適正な運用管理のため、本システムの供用を制限又は禁止することができる。

2　運営管理責任者は、事業責任者を補佐し、本システムに係る事務手続、参加者からの相談、申請等の受付窓口業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を行う。

3　運営管理責任者は、情報システム監査責任者(以下「監査責任者」という。)を任命し、本システムが適正に運用されているかを監査させる。

2　運営事務局は、運営管理責任者の指示に従い、本システムの運営実務に当たる。

3　運営事務局は、次の業務を行う。

2　システム管理者は、高齢福祉課長をもって充てる。

3　システム管理者は、本システムの安全性を確保し、常に利用可能な状態に置く。

2　事業責任者は、利用者を識別するための番号等(以下「ID」という。)、パスワード等により利用者のアクセス管理を行うものとする。

3　事業責任者は、本システムにおいて、いつ、だれが、どの介護情報等を閲覧したか等の利用状況を記録するものとする。

2　事業責任者は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請に係る利用機関の利用環境等を速やかに確認するものとする。

3　利用機関の職員が本システムを利用する場合は、本規程等に同意の上、当該利用機関を通して笠間市介護健診ネットワークシステム業務利用申請書(様式第2号)を事業責任者に提出しなければならない。

4　対象者又は対象者の家族若しくは成年後見人、保佐人、補助人その他これに準ずる者(以下「対象者の家族等」という。)は、本システムを利用しようとするときは、本規程及び別に定める笠間市介護健診ネットワークシステム市民利用に関する規約に同意の上、笠間市介護健診ネットワークシステム市民利用申請書(様式第3号)を事業責任者に提出しなければならない。

5　事業責任者は、前項に規定する申請の受付に際しては、本人確認のため、申請者に対し、次の各号に定める書類のうち、いずれかの提示又は写しの提出を求めるものとする。ただし、第2号に掲げる書類については、2点の提示を求めるものとする。

6　前項の規定にかかわらず、第4項の申請書が、対象者又は対象者の家族等が利用契約を締結する居宅介護支援事業所又は介護施設(グループホーム、介護老人保健施設、介護老人福祉施設、介護療養型医療施設又は介護医療院をいう。)を通して提出されたときは、事業責任者は、前項に規定する書類の提示又は写しの提出を求めないものとする。

7　市職員の本システムの利用に関する事項は、別に定める。

2　前条第3項の場合において、事業責任者は、適切と認めたときは、速やかに同項の申請書を提出した者の業務利用者としての利用を許可し、仮ID及び仮パスワード並びに認証用キーコードを登録の上、業務利用許可通知書(様式第5号)を交付するものとする。

3　前条第4項の場合において、事業責任者は、当該対象者の介護情報等を閲覧することが正当なものと認められたときは、速やかに同項の申請書を提出した者の市民利用者としての利用を許可し、仮ID及び仮パスワード並びに認証用キーコードを登録の上、市民利用許可通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　利用者は、利用者登録時に事業責任者から交付される仮ID及び仮パスワードを速やかに変更し、自己のID及びパスワードを設定しなければならない。

3　利用者は、自己のパスワードを、あらかじめ定められた一定の期間で更新しなければならない。

4　利用者は、自己のパスワード等が不明となったとき又は利用許可通知書を紛失したときは、速やかに事業責任者に報告するものとする。この場合において、業務利用者は利用機関管理責任者を通じて報告するものとする。

5　事業責任者は、前項の報告を受けたときは、仮ID及び仮パスワード並びに認証用キーコードを新たに登録し、利用許可通知書を当該利用者に交付するものとする。

2　市民利用者は、第11条第4項で申請した内容に変更が生じた時は、笠間市介護健診ネットワークシステム市民利用変更届出書(様式第8号)により、速やかに事業責任者に報告しなければならない。

2　事業責任者は、保守点検及び修理その他本システムの良好な運用を維持するために必要な場合は、運用の停止若しくは一部制限又は利用機能及び利用時間を変更することができる。

3　前項の場合において、事業責任者は、利用者に対して前条第2号の電子掲示板等を通じて事前に連絡するものとする。ただし、緊急を要すると事業責任者が認めた場合は、この限りではない。

2　利用機関は、当該機関内の業務利用者が、退職、人事異動等により第2条の利用者に該当しなくなったときは、速やかに、笠間市介護健診ネットワークシステム業務利用停止報告書(様式第10号)を事業責任者に提出しなければならない。

3　市民利用者は、本システムを利用しなくなったときは、速やかに、笠間市介護健診ネットワークシステム市民利用停止報告書(様式第11号)を事業責任者に提出しなければならない。

2　利用機関管理責任者は、利用機関の代表又は代表が指名した者をもって充てるものとする。

3　利用機関管理責任者は、自機関内の本システムの安全かつ適正な利用を図り、介護情報等の保護が確保される運用を推進しなければならない。

4　利用機関管理責任者は、事業責任者がメンテナンス等を行う場合を除き、当該機関の業務利用者以外の者に、本システムを利用させてはならない。

5　利用機関責任者は、自機関内の業務利用者が、情報の漏えいや端末の誤操作等を起こさないよう監督しなければならない。

6　利用機関管理責任者は、自機関内の業務利用者による本規程に違反する行為を認めた場合は、直ちに事業責任者に報告するとともに、事業責任者の指示に従い、速やかに必要な措置を講ずるものとする。

2　業務利用者は、本システムの利用について、本規程並びに事業責任者及び利用機関管理責任者の指示に従わなければならない。

3　業務利用者は、本システムに異常を認めたときは、直ちに利用機関管理責任者を通して事業責任者に報告しなければならない。

2　本システムの利用における通信費及び端末に係る費用は、利用機関又は利用者の負担とする。

2　事業責任者の責任となる管理対象は、次に掲げるものとする。

3　利用機関管理責任者の責任となる管理対象は、次に掲げるものとする。

2　利用機関管理責任者は、事故のうち、前条第3項の管理対象に係るシステム障害及び当該利用機関の職員の故意又は過失によるものについて管理責任を負うものとし、状況調査、原因究明及び事故対応を行う。

2　前項の規定にかかわらず、個人情報の漏えい、改ざん、破壊等があったとき、又はそのおそれがある事故が発生したときは、直ちに運営事務局に報告するものとする。

2　運営事務局は、レベル1若しくはレベル2で運用に大きな影響が生じると思われるとき又はレベル3のときは、システム管理者に報告し、レベル4以上のときは、システム管理者及び運営管理責任者にその旨を報告し、指示に従う。

3　システム管理者は、事故のレベルに応じて必要な対応を取るとともに、運営管理責任者に報告する。

2　利用機関管理責任者は、第24条第2項の事故が発生した場合は、事業責任者の指示の元に、次に掲げる適切な対策を講じるものとする。

2　監査責任者は、本システムの監査を円滑に実施するため、監査員を任命することができる。この場合において、監査員は、外部機関を用いることができる。

2　調査の結果、利用機関の安全管理において不備が発見された場合、事業責任者は本システムの使用を制限することができる。この場合において、利用機関は速やかにこれを是正しなければならない。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年1月14日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年3月1日から適用する。