2　前項の規定にかかわらず、特にあんしんシステムの利用を希望する高齢者は、当該あんしんシステムに関する第11条第3項に規定する利用料を負担することで、あんしんシステムを利用することができる。

2　受託事業者は、前項の規定により提供を受けた通報装置の設置者に係る情報を適切に管理するとともに、必要な設備を設け、当該業務を実施する。

2　前項の申請の際、利用希望者は、2名以上の近隣協力員を選定し、近隣協力員選定・同意届(様式第2号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

2　前項の規定により利用決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、笠間市高齢者見守りあんしんシステム利用承諾書(様式第4号。以下「承諾書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により利用の決定をしたときは、決定通知書の写し及び承諾書の写し等事業の利用に必要となる利用者に係る情報を、速やかに受託事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の利用料について、毎年の介護保険料の所得段階の決定に伴い、当該利用料の見直しを行い、笠間市高齢者見守りあんしんシステム利用料改定通知書(様式第5号)により利用者に通知するものとする。ただし、第3条第2項の規定によりあんしんシステムを利用している利用者はこの限りでない。

3　前2項の規定にかかわらず、第3条第2項の規定によりあんしんシステムを利用者は、第1項に定める基準額に別表利用者負担基準表介護保険料第10段階の項の割合を乗じたて得た額を負担するものとする。

2　利用者は、通報装置を事業の目的に反して使用し、譲渡し、転貸し、担保に供し、又はその原状を変更してはならない。

3　利用者は、通報装置を破損し、又は紛失したときは、直ちに市長に報告し、その損害相当額を負担しなければならない。ただし、損害相当額の負担について過失に相当の理由があると市長が認める場合は、この限りでない。

4　利用者は、通報装置の保守点検に協力しなければならない。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、変更等届の写し等当該届出に係る情報を、速やかに受託事業者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により、通報装置を返還させるときは、笠間市高齢者見守りあんしんシステム利用取消通知書(様式第7号。以下「取消通知書」という。)により利用者に通知するものとする。

3　市長は、前項の規定により、通報装置を返還させるときは、取消通知書の写し等の情報を、速やかに受託事業者に通知するものとする。

4　前項の通知を受けた受託事業者は、当該利用者の住宅から通報装置を取り外すものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年9月1日から施行する。

(笠間市独り暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱の廃止)

2　笠間市独り暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱(平成18年笠間市告示第72号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに、廃止前の笠間市独り暮らし高齢者等緊急通報システム事業実施要綱(平成18年笠間市告示第72号。以下「旧要綱」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この告示の施行の際、現に旧要綱の規定により通報装置を設置してあり、この告示の規定によるあんしんシステムの通報装置への設置の切替えが行われていない利用者については、この告示の規定にかかわらず、当該通報装置の切替えを行うまでの間は、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年12月5日から施行し、令和4年10月1日から適用する。