2　前項第2号及び第3号において、有料老人ホームを整備する者と運営する者が異なる場合は、運営する者を設置予定者又は設置者とみなすものとする。

2　既存の有料老人ホームの改築、増築等の場合にあっては、前項及び次条の規定に関わらず、市長は、設置者に対して事前申出の手続を省略させることができるものとする。ただし、定員の増加を伴う場合を除くものとする。

2　市長は、申出書を受理したときは、当該有料老人ホームの立地上の支障の有無及び有料老人ホームの機能、運営等について、当市の高齢者福祉計画・介護保険事業計画との調整を図るものとする。

3　市長は、申出書に記載された計画内容が市指針及びこの告示の規定に適合していると認められ、かつ、前項の規定による有料老人ホームの立地について重大な支障がないと認められるときは、設置予定者に対して次条に規定する事前協議を開始する旨を通知するものとする。

2　市長は、事前協議書の内容を審査した結果、当該協議に係る有料老人ホームの設置計画が市指針及びこの告示の規定に適合していると認められ、かつ、有料老人ホームの設置運営に問題がないと認められるときは、設置予定者に対して有料老人ホーム設置計画事前協議済書(様式第3号。以下「事前協議済書」という。)を交付するものとする。

3　設置予定者は、原則として事前協議済書の交付を受けた後に開発許可、建築許可又は建築確認の申請を行うものとする。

2　市長は、前項の設置届を受理したときは、有料老人ホーム設置届受理書(様式第5号)を設置予定者に交付するものとする。

3　設置予定者は、前項の有料老人ホーム設置届受理書を受理した後に入居者の募集を開始するものとする。

2　設置者は、改築又は増築により定員の増加に伴う事業変更をする場合にあっては、建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた後、速やかに当該確認を受けた書類の写しを市長に提出するものとする。

3　市長は、第1項及び前項の変更に係る書類を受理したときは、届出者に有料老人ホーム変更届受理書(様式第8号)を交付するものとする。

4　設置者は、その事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の1月前までに、規則第20条第3項に規定する有料老人ホーム廃止(休止)届を市長に提出しなければならない。

2　市長は、設置者が前項の実地検査において法、関係省令、市指針又はこの告示に違反すると認めたときは、法第29条第15項に規定するところにより、当該設置者に対してその改善に必要な措置を命ずることができる。

3　市長は、前項の規定による命令をしたときは、法第29条第17項に規定するところにより、その旨を公表するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年2月26日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行前に行われた処分、手続その他の行為であって、この告示による制定後の笠間市有料老人ホーム設置運営指導要綱の規定に相当の規定があるものは、これらの規定によってなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この告示は、平成28年3月4日から施行する。

この告示は、令和2年8月20日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。