(目的)

第1条　この告示は、市内に居住する判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)の福祉の増進を図るために民法(明治29年法律第89条。以下「法」という。)で定める成年後見制度について、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定(以下「関係法令等」という。)に基づき市長が行う後見、保佐及び補助開始等の審判の請求(以下「審判請求」という。)をする場合における手続等について必要な事項を定めることを目的とする。

(審判請求の申出)

第2条　審判請求を申し出ようとする者(以下「申出者」という。)は、市長による法定後見・保佐・補助開始申立ての申出書(様式第1号)に次に掲げる添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、添付書類のうち市長が提出の必要がないと認めたものについては、この限りでない。

(要件の審査)

第3条　市長は、前条に規定する申出があったときは、次の各号に掲げる事項を総合的に考察し、審判請求を行うか否かについて審査するものとする。

(審判請求の決定)

第4条　市長は、審判請求を行うことが適当と認めたとき、又は不適当と認めたときは、市長による法定後見・保佐・補助開始申立決定(却下)通知書(様式第2号)を、当該申出者に通知するものとする。

(審判請求の手続)

第5条　審判請求に係る申立書及び添付書類の作成並びに予納すべき費用の納入その他に関する手続は、当該審判請求対象者に係る審判を管轄する家庭裁判所(以下「家庭裁判所」という。)の定めるところによる。

(費用の償還)

第6条　市長は、審判請求に基づき審判が行われ、法第8条に規定する成年後見人、法第12条に規定する保佐人又は法第16条に規定する補助人(以下「成年後見人等」という。)が選任された場合には、審判請求のために要した費用について、法第702条の規定に基づいて、成年後見人等を通じ、本人に対して当該費用の償還を請求するものとする。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(親族等への援助)

第7条　市長は、第3条の総合的な考慮を行うに当たって、成年後見等開始審判の趣旨及び申立て費用等について親族に十分説明を行った後に、本人の親族が成年後見等開始審判申立てを行う意思を有していることが確認されたときは、必要に応じて、本人の事理弁識能力及び生活状況を含む情報を、個人情報保護の趣旨に反しない限度で提供し、親族が行う審判申立て手続等の援助をすることができる。

(成年後見人等に対して支払う費用の支給)

第8条　市長は、法第862条の規定により法第8条に規定する成年被後見人、法第12条に規定する被保佐人又は法第16条に規定する被補助人(以下「成年被後見人等」という。)が成年後見人等に対して支払う費用(以下「後見人等報酬」という。)の全部又は一部を予算の範囲内において支給することができる。

(対象者)

第9条　後見人等報酬の支給対象者は、次のいずれかに該当する成年被後見人等とするほか、成年後見人等が成年被後見人等の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹等親族でないこととする。

(支給の申請)

第10条　第8条に規定する後見人等報酬の支給金を受けようとする成年後見人等(以下「申請者」という。)は、笠間市成年後見制度利用支援事業支給金交付申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(資産状況等の報告)

第11条　市長は、前条の規定による後見人等報酬の支給の申請があったときは、当該申請者に対し、後見人等報酬の支給の対象となる成年被後見人等の資産状況等について報告を求めることができる。

(支給の決定等)

第12条　市長は、前条の資産状況等に関する報告をもとに審査し、笠間市成年後見制度利用支援事業支給金交付可否決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(資産状況等の報告義務)

第13条　前条の規定による交付決定を受けた成年後見人等は、その担当する成年被後見人等の資産状況及び生活状況に変更があった場合は、速やかに笠間市成年後見制度利用支援事業変更届(様式第5号)により、必要書類を添えて市長に報告しなければならない。

(支給金の交付決定の取消し等)

第14条　市長は、支給金交付を受けた者が偽りその他不正な手段により支給金の交付の決定を受けたことが判明したときは、支給金の交付の決定を取り消すものとする。この場合において、既に交付した支給金があるときは、当該交付した支給金を返還させることができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第15条　支給を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(管理台帳)

第16条　市長は、管理台帳を作成し、支給に係る事項をこれに記録するものとする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。