(趣旨)

第1条　この規則は、市内の安全安心な環境の推進、CO2排出量の削減による地球温暖化の防止及び行政区の電気料金等の費用負担の低減を目的とし、市が施行する行政区防犯灯LED化事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業への参加)

第3条　この事業への参加を希望する行政区の代表者は、笠間市行政区防犯灯LED化事業参加申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(事業の内容)

第4条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を確認し、適当と認めるときは、当該申請書を提出した行政区の代表と協定を締結し、行政区の所有する防犯灯を借り受け、LED防犯灯に交換(以下「LED化」という。)するものとする。

(協定期間)

第5条　協定期間は、前条の協定を締結した日から平成36年3月31日までとする。

(防犯灯の返却等)

第6条　市長は、前条の協定期間が終了したときは、第3条第1項の防犯灯を行政区に返却するとともに、同条第2項により新規に設置した防犯灯を、行政区に無償譲渡するものとする。

(電気料金等の負担)

第7条　協定期間中の防犯灯の電気料金は、行政区が負担するものとする。

(負担金の徴収)

第8条　市長は、事業に要する経費に充てるため、行政区から負担金を徴収する。

(1基あたりの負担金の額)

第9条　負担金の額は、第3条第1項に規定するLED化及び同条第2項に規定する防犯灯の新規設置に要する経費のうち、1基あたり10,000円とする。

(負担金の決定通知)

第10条　市長は、負担金の徴収額を決定したときは、負担金決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(納付時期)

第11条　行政区の代表は、市長が定める期日までに負担金を納付するものとする。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。