(趣旨)

第1条　この条例は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における笠間市職員の給与に関する条例(平成18年笠間市条例第45号。以下「給与条例」という。)等の規定に基づき支給する給与の特例を定めるものとする。

(給与条例の特例)

第2条　特例期間においては、給与条例第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、当該職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合(以下「支給減額率」という。)を乗じて得た額に相当する額を減ずる。ただし、平成25年3月31日(以下この条において「基準日」という。)において、笠間市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年笠間市条例第204号)附則第7項の規定の適用を受け、かつ、給料月額が基準日において受けていた給料に達しない者については、減ずる額から、その達しない額に相当する額を減じて得た額を減ずる。

(笠間市職員の育児休業等に関する条例の特例)

第3条　特例期間においては、笠間市職員の育児休業等に関する条例(平成18年笠間市条例第35号)第19条の規定の適用については、同条中「同条例第17条」とあるのは、「笠間市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年笠間市条例第32号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(勤務時間条例の特例)

第4条　特例期間においては、勤務時間条例第15条第3項の規定の適用については、同項中「同条例第17条」とあるのは、「笠間市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年笠間市条例第32号)第2条第3項(同条第4項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とする。

(端数計算)

第5条　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。