(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積(以下「土地の埋立て等」という。)について、市及び土地の埋立て等を行う者等の責務を明らかにするとともに、必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、県及びその他関係機関と連携して、市内の土地の埋立て等の状況を把握するとともに、不適正な土地の埋立て等の防止に関する施策を実施しなければならない。

(土地所有者、管理者又は占有者の責務)

第4条　土地の所有者、管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は、その所有し、管理し、又は占有する土地において、不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

(事業主等の責務)

第5条　事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を施工するに当たり、不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう努めるとともに、住民の安全と良好な生活環境を確保するため、必要な措置を講じなければならない。

(事前協議)

第6条　事業を施工しようとする者は、次条の規定による許可又は変更の許可の申請を行う前に、規則で定めるところにより、市長と事前協議をしなければならない。

(許可)

第7条　事業区域の面積が5,000平方メートル未満の事業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる事業については、この限りではない。

(許可の基準)

第8条　市長は、前条第1項又は第3項の規定による許可の申請があった場合においては、次に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

(許可の条件)

第9条　市長は、第7条の規定による許可に、当該許可に係る埋立て等区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な限度において、条件を付すことができる。

(名義貸しの禁止)

第10条　許可事業者は、自己の名義をもって、第三者に事業を施工させてはならない。

(地位の承継)

第11条　許可事業者について相続、合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは、相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

(変更の届出)

第12条　許可事業者は、氏名又は名称、住所又は所在地その他規則で定める事項を変更したときは、変更のあった日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の開始)

第13条　許可事業者は、第7条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするとき又は第15条第1項の事業を中止した事業を再開するときは、事業開始の15日前までに市長に届け出なければならない。

(事業の完了の届出等)

第14条　許可事業者は、当該事業が完了したときは、完了した日から15日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の中止又は廃止の届出等)

第15条　許可事業者は、当該事業を30日以上中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

(標識の設置)

第16条　許可事業者は、規則で定めるところにより、氏名又は名称及び住所又は所在地その他の規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(帳簿等への記載等)

第16条の2　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る事業に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を帳簿に記載しておかなければならない。

(土壌の調査等)

第17条　許可事業者は、当該許可に係る事業を開始した日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、当該開始した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した日までの期間)ごとに、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、当該各期間の経過後2月以内に、その結果を市長に報告しなければならない。

(書類の備付け及び閲覧)

第17条の2　許可事業者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る第7条第2項の申請書の写し、第16条の2第1項の帳簿その他規則で定める書類を当該許可に係る事業区域内又は最寄りの事務所若しくは事業所に備付け、当該事業に関し生活環境の保全又は災害の防止上利害関係を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

(施工管理者の設置等)

第18条　許可事業者は、当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

(報告の徴収)

第19条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対して、事業の施工状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(改善勧告)

第21条　市長は、事業主等が第7条第1項若しくは第3項の規定若しくは第9条の規定により許可に付された条件に違反して事業を施工しているとき又は第8条若しくは第14条第2項(第15条第2項において準用する場合を含む。)の事業基準に適合しないと認めたときは、当該事業主等に対して、期限を定めて、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第22条　市長は、前条の規定による勧告を受けた事業主等がその勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(停止命令等)

第23条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業主等に対して、当該事業の施工の停止を命じ、又は期限を定めて、原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第24条　市長は、許可事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消すことができる。

(公表)

第25条　市長は、事業主等が第23条の規定による命令に違反したときは、当該事業主等の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその内容を公表することができる。

(協力要請)

第26条　市長は、生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは、関係行政機関又は事業主、事業に用いる土砂等を発生させる者、事業を行う埋立て等区域の土地所有者等その他事業の関係者に対し、必要な協力を要請することができる。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第28条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。

(委任)

第29条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。