○笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成25年4月24日

条例第24号

笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成18年笠間市条例第124号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この条例は,土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより,生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り,もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂等 土砂及び土砂に混入し,又は付着した物をいい,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第2条第1項の廃棄物以外のものをいう。

(2) 改良土 土砂等(泥土を含む。)又は建設汚泥にセメントや石灰を混合し化学的安定処理したものをいう。

(3) 土地の埋立て等 土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積(製品の製造又は加工のための原材料のたい積を除く。)行為をいう。

(4) 事業 土砂等により土地の埋立て,盛土及びたい積する行為をいう。

(5) 事業区域 事業を施工する土地の区域をいう。

(6) 事業主 事業を施工する者をいう。

(7) 工事施工者 事業主との請負契約により事業に係る工事を施工する者をいう。

(市の責務)

第3条 市は,県及びその他関係機関と連携して,市内の土地の埋立て等の状況を把握するとともに,不適正な土地の埋立て等の防止に関する施策を実施しなければならない。

(土地所有者,管理者又は占有者の責務)

第4条 土地の所有者,管理者又は占有者(以下「土地所有者等」という。)は,その所有し,管理し,又は占有する土地において,不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう努めなければならない。

2 土地所有者等は,市が実施する不適正な土地の埋立て等の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業主等の責務)

第5条 事業主及び工事施工者(以下「事業主等」という。)は,事業を施工するに当たり,不適正な土地の埋立て等が行われることのないよう努めるとともに,住民の安全と良好な生活環境を確保するため,必要な措置を講じなければならない。

2 事業主等は,事業の施工に係る苦情又は紛争が生じたときは,誠意をもってその解決に当たらなければならない。

3 事業主等は,事業施工中に事故が発生したときは,直ちに必要な措置を講じなければならない。

(事前協議)

第6条 事業を施工しようとする者は,次条の規定による許可又は変更の許可の申請を行う前に,規則で定めるところにより,市長と事前協議をしなければならない。

(許可)

第7条 事業主等は,事業を施工するときは,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。ただし,次に掲げる事業については,この限りではない。

(1) 事業区域の面積(その事業区域に隣接又は近接する土地において,当該事業を施工する日前1年以内に事業が施工され,又は施工中の場合は,当該事業の事業区域を既に施工され,又は施工中の事業区域の面積に合算したもの)が500平方メートル未満及び5,000平方メートル以上のもの

(2) 土地の造成その他これに類する行為を行う土地の区域内において行う土地の埋立て等であって,当該区域内において発生した土砂等のみを用いて行われるもの

(3) 国,地方公共団体その他規則で定める者が行うもの

(4) 他の法令等の規定による許可若しくは認可を受け,又は届出をしたものであって規則で定めるもの

(5) 自らの居住又は使用の用に供する建築物の建築を行おうとする者が,改良土を除いた土砂等により,建築許可及び建築確認を受けて行う1,000平方メートル未満の土地の埋立て等。ただし,1,000平方メートル未満の土地の埋立て等であっても,当該土地の埋立て等を行う日前1年以内に,当該埋立て等区域の土地に隣接する土地において土地の埋立て等が行われ,若しくは現に行われている場合又は当該埋立て等区域と一体をなす土地内で土地の埋立て等が既に行われ若しくは現に行われている場合は,当該埋立て等区域と合算した面積が1,000平方メートル以上となるものは除く。

(6) 前各号に掲げるもののほか,規則で定めるもの

2 前項の許可を受けた事業主等は,その事業の内容を変更しようとするときは,市長の許可を受けなければならない。ただし,規則で定める軽微な変更については,この限りではない。

(許可の基準)

第8条 市長は,前条第1項又は第2項の規定による許可の申請があった場合においては,次に掲げる基準のいずれにも適合していると認めるときでなければ,許可をしてはならない。

(1) その土地の埋立て等に用いる土砂等の性質が,改良土を除く建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令(平成3年建設省令第19号)に掲げる別表第1の第1種建設発生土,第2種建設発生土又は第3種建設発生土に該当するものであること。

(2) その土地の埋立て等に用いる土砂等の有害物質(鉛,ひ素,トリクロロエチレンその他の物質であって,それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。)による汚染の状態が規則で定める基準に適合していること。

(3) その土地の埋立て等の施工に関する計画が規則で定める技術上の基準に適合していること。

(4) その埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準として規則で定める基準に適合していること。

(5) 第6条に基づく事前協議が終了していること。

(6) その申請をする者及び当該申請に係る土地の埋立て等を行う者が,第24条の規定により許可を取り消され,その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては,当該取消しの処分に係る笠間市行政手続条例(平成18年笠間市条例第9号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)でないこと。

(許可の条件)

第9条 市長は,第7条の規定による許可に,当該許可に係る埋立て等区域の周辺地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な限度において,条件を付すことができる。

(名義貸しの禁止)

第10条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,自己の名義をもって,第三者に事業を施工させてはならない。

(地位の承継)

第11条 第7条第1項の許可を受けた事業主等について相続,合併又は分割(当該許可に係る土地の埋立て等を行う権原を承継させるものに限る。)があったときは,相続人(相続人が2人以上ある場合において,その全員の同意により当該土地の埋立て等を行う権原を承継すべき相続人を選定したときは,その者),合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は,当該許可を受けた事業主等の地位を承継する。

2 前項の規定により事業主等の地位を承継した者は,その承継があった日から30日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(変更の届出)

第12条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,氏名又は名称,住所又は所在地その他規則で定める事項を変更したときは,変更のあった日から15日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

(事業の開始)

第13条 事業主等は,第7条第1項の規定による許可を受けた事業を開始しようとするとき又は第15条第1項の事業を中止した事業を再開するときは,事業開始の15日前までに市長に届け出なければならない。

(事業の完了の届出等)

第14条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,同項の許可を受けた事業が完了したときは,完了した日から15日以内に,その旨を市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の届出があったときは,当該事業が事業基準に適合しているかどうかの確認を行うものとする。

(事業の中止又は廃止の届出等)

第15条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,同項の許可を受けた事業を30日以上中止し,又は廃止しようとするときは,あらかじめその旨を市長に届け出なければならない。

2 前条第2項の規定は,前項の届出があった場合について準用する。

(標識の設置)

第16条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,規則で定めるところにより,氏名又は名称及び住所又は所在地その他の規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(土壌の調査等)

第17条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,当該許可に係る事業を開始した日から当該土地の埋立て等を完了し,又は廃止する日までの間,当該開始した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し,又は廃止したときは,当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し,又は廃止した日までの期間)ごとに,規則で定めるところにより,当該許可に係る埋立て等区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い,当該各期間の経過後2月以内に,その結果を市長に報告しなければならない。

(施工管理者の設置等)

第18条 第7条第1項の許可を受けた事業主等は,当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をつかさどる者(以下「施工管理者」という。)を置かなければならない。

2 第7条第1項の許可を受けた事業主等は当該許可に係る土地の埋立て等を施工するときは,施工管理者に,当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

(報告の聴収)

第19条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,事業主等に対して,事業の施工状況その他必要な事項に関し報告を求めることができる。

(立入検査)

第20条 市長は,この条例の施行に必要な限度において,その職員に,事業主等の事務所若しくは事業所又は事業区域内にある事業主等の土地若しくは建物に立入り,帳簿,書類その他の物件を検査させ,又は関係人に質問させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は,その身分を示す証明書を携帯し,関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査又は質問の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(改善勧告)

第21条 市長は,事業主等が第7条第1項若しくは第2項の規定若しくは第9条の規定により許可に付された条件に違反して事業を施工しているとき又は第8条若しくは第14条第2項(第15条第2項において準用する場合を含む。)の事業基準に適合しないと認めたときは,当該事業主等に対して,期限を定めて,必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(改善命令)

第22条 市長は,前条の規定による勧告を受けた事業主等がその勧告に従わないときは,期限を定めて,その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

(停止命令等)

第23条 市長は,事業主等が第7条第1項若しくは第2項の規定による許可を受けず,又は前条の規定による命令に従わずに事業を施工しているときは,当該事業主等に対して,当該事業の施工の停止を命じ,又は期限を定めて,原状回復その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し等)

第24条 市長は,第7条第1項の許可を受けた事業主等が次の各号のいずれかに該当するときは,その許可を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により第7条第1項又は第2項の許可を受けたとき。

(2) 第7条第2項の規定に違反して土地の埋立てを行ったとき。

(3) 第8条の規定に違反したとき。

(4) 第9条の規定により,第7条第1項及び第2項の許可に付した条件に違反したとき。

(5) 前条の規定による命令に違反したとき。

(公表)

第25条 市長は,事業主等が第23条の規定による命令に違反したときは,当該事業主等の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその内容を公表することができる。

(協力要請)

第26条 市長は,生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは,関係行政機関又は事業主,土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者,土地の埋立て等を行う埋立て等区域の土地所有者等その他土地の埋立て等の関係者に対し,必要な協力を要請することができる。

(罰則)

第27条 次の各号のいずれかに該当する者は,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条第1項の規定による許可を受けないで,事業を行った者

(2) 第7条第2項の規定による許可を受けないで,許可に係る事業内容等を変更して事業を行った者

(3) 第10条の規定に違反した者

(4) 第22条又は第23条の規定による命令に違反した者

2 次の各号のいずれかに該当する者は,50万円以下の罰金に処する。

(1) 第19条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(2) 第20条第1項の規定による検査を拒み,妨げ,若しくは忌避し,又は同項の規定による質問に対して答弁せず,若しくは虚偽の答弁をした者

3 次の各号のいずれかに該当する者は,30万円以下の罰金に処する。

(1) 第11条第2項第12条第13条第14条若しくは第15条の規定による届出をせず,又は虚偽の届出をした者

(2) 第16条の規定に違反して標識を設置しなかった者

(3) 第17条の規定による報告をせず,又は虚偽の報告をした者

(両罰規定)

第28条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従業者が,その法人又は人の業務に関し,前条の違反行為をしたときは,行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,同条の罰金刑を科する。

(委任)

第29条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成25年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に土地の埋立て等を行っている者は,この条例の施行の日から90日を経過する日までの間(当該期間内に第7条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは,当該処分のあった日までの間)は,同項の許可を受けないで,引き続き当該土地の埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において,その期間を経過したときは,その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も,同様とする。

笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

平成25年4月24日 条例第24号

(平成25年6月1日施行)