(目的)

第1条　この告示は、行政機関、地域の民間企業及び地域住民等が連携して在宅の高齢者等の見守りを実施し、日常生活における問題を早期に発見することにより、高齢者等が家族や地域社会から孤立することを防止し、住み慣れた地域で安心して暮らせる体制づくり(笠間市地域包括ケアシステムネットワーク事業。以下「ネットワーク事業」という。)の整備を目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(ネットワーク事業の内容)

第3条　市は、関係機関、協力機関及び協力員とネットワークを構築し、要援護者の異変の発見及び行政機関への通報から相談及び支援に至るまでの連携を図るものとする。

(市の役割)

第4条　市は、ネットワーク事業の実施に関し、次の各号に掲げる役割を担うものとする。

(関係機関の役割)

第5条　関係機関は、要援護者に対する総合的な福祉、保健及び医療のサービス提供を図るための協力体制の構築及び支援の調整をする。

(協力機関の役割)

第6条　協力機関は、市長との協定に基づき、その事業活動中に要援護者に異変と思われる状況を発見した場合には、行政機関に通報するものとする。

(協力員の役割等)

第7条　協力員となることを希望する者は、笠間市見守り活動申込書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(ネットワーク会議の実施)

第8条　要援護者1人ひとりのニーズにあった、適切かつ総合的な福祉、保健及び医療サービスの提供を図るため、地域包括ケアシステムネットワーク会議(以下「会議」という。)を実施する。

(会議の検討事項及び方法)

第9条　会議は、関係機関の連携のための施策等について検討する。

(組織)

第10条　会議は、会議員20名以内をもって組織し、別表に掲げる機関の中から市長が委嘱又は任命する。

(職務)

第11条　議長は、会議を総括する。

(会議)

第12条　会議は、議長が必要に応じて招集する。

(個人情報保護)

第13条　会議員は、会議において知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(庶務)

第14条　事業の事務については、保健福祉部社会福祉課において行う。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。