(目的)

第1条　この告示は、平成23年3月11日に特定被災区域(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域)内の市町村に住所を有していた、東日本大震災により被災した介護保険の被保険者(以下「被災介護保険被保険者」という。)のうち、東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「原発事故」という。)に伴う警戒区域等内に住所を有するものが介護サービスを利用した際の経済的負担を軽減することについて定めるものである。

(事業対象者)

第2条　事業対象者は、一時的な避難のために本市に転入した被災介護保険被保険者であって、平成23年3月11日に次の各号のいずれかに住所を有していたもの(以下「対象介護保険被保険者」という。)とする。

(事業内容)

第3条　市長は、対象介護保険被保険者が介護サービスを利用した際の利用者負担額について、対象介護保険被保険者に代わって、当該利用者負担額相当額の全部を負担する。

(事業実施期間)

第4条　本事業の対象となる利用者負担額は、平成24年4月以降に審査の対象となる介護サービスに係る利用者負担額とする。ただし、平成24年4月以降に新たに特定避難勧奨地点が設定されたときは、市長は、当該特定避難勧奨地点の住居に居住していたため避難を行う者に係る事業実施期間を別に定めるものとする。

(実施方法)

第5条　市長は、対象介護保険被保険者の申請に基づき(前年度において、警戒区域に住所を有すること等を理由に当該対象介護保険被保険者の利用者負担額が免除になっていたなど、市において、本事業の対象者であることが明らかに判断できる場合は、この限りでない。)、本事業の対象者であると認定したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定書(様式第1号)(以下「認定書」という。)を交付(既に交付されているものを含む。)する。

(その他)

第6条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。