(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第58条第1項に基づく自立支援医療費(育成医療)の支給認定(以下「支給認定」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示における用語の意義は、次の各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　自立支援医療(育成医療)(以下「育成医療」という。)の給付の対象となる児童は、保護者が笠間市に住所を有する18歳未満の児童で、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)別表に掲げる程度の身体上の障害を有する児童又は現存する疾患が、当該障害又は疾患に係る医療を行わないときは、将来において同表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められる児童であって、確実な治療の効果が期待できるもの(以下「障害児」という。)とする。

(対象となる障害)

第4条　育成医療の対象となる障害は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「法施行規則」という。)第6条の17で規定するものを言い、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象となる育成医療の内容)

第5条　自立支援医療費の支給の対象となる育成医療の内容は、次のとおりとする。

(支給認定の申請)

第6条　障害児の保護者は、育成医療の支給認定を受けようとするときは、法施行規則第35条に定めるところにより、自立支援医療費(育成)支給認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて市長に申請するものとする。

(支給認定)

第7条　市長は、申請書を受理したときは、速やかに受診者について育成医療の要否等に関し、育成医療の対象となる障害の種類、具体的な治療方針、入院、通院回数等の医療の具体的な見通し及び育成医療によって除去軽減される障害の程度について具体的に判定するとともに、指定自立支援医療機関において実施する医療の費用(食事療養の費用を除く。)を健康保険診療報酬点数票により算出し、支給に要する費用の概算額の算定を行うものとする。

(支給の範囲)

第8条　育成医療の支給の範囲は、受給者証(裏面)に記載されている医療の具体的方針に記載されている医療に限られるものとする。

(有効期間)

第9条　支給認定の有効期間は、原則として3か月以内とする。ただし、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療法等が長期に及ぶ場合については、最長1年以内とする。

(指定医療機関)

第10条　当該受診者が育成医療を受ける指定医療機関は、原則として1か所とする。ただし、医療に重複がなく、やむを得ない事情がある場合に限り、複数指定することができるものとする。

(受給者証の返還)

第11条　受診者の保護者は、受信者が死亡又は身体の状況から育成医療を受ける必要がなくなったときは、速やかに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

(再認定の申請)

第12条　支給認定の有効期間が終了した受診者について、再度の支給認定(以下「再認定」という。)の申請をするときは、第6条を準用する。ただし、医師の意見書については、再認定の必要性を詳細に記載したものとする。

(再認定)

第13条　再認定にあたっては、第7条を準用する。

(変更の申請)

第14条　受診者の保護者は、支給認定の有効期間内に医療の具体的方針に変更があるときは、申請書に変更の必要性を詳細に記載した医師の意見書を添えて申請するものとする。

(変更の認定)

第15条　市長は、前条の申請について、変更が必要と認めるときは、変更後の受給者証を交付し、変更を必要としないと認めるときは、変更を認定しない旨、通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。この場合において、変更の効力の始期は、変更を決定した日以降とする。

(受給者証記載事項の変更)

第16条　受診者の保護者は、支給認定の有効期間内に受給者証(裏面は除く。)の記載事項の内容に変更が生じたときは、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(様式第9号)に変更の内容を示す書類を添えて市長に届け出るものとする。

(自立支援医療費の支給)

第17条　市長は、自立支援医療費の支給の対象となる育成医療に係る費用(舗装具(治療材料)費及び移送費を除く。)については、受給者証を提示して育成医療を受けた指定自立支援医療機関からの請求により支払うものとする。

(補装具費の支給)

第18条　補装具(治療材料)費は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のもので、最小限度の治療材料及び補装具のみを支給し、するものとする。ただし、市長は、必要と認めるときは、現物給付することができるものとする。

(移送費の支給)

第19条　移送費は、医療保険による移送費の給付を受けることができない者について、受診者を移送するために必要とする最小限度の経費として、医師の意見書において移送費が見込まれており、受診者が歩行困難等により必要と認められる場合に支給するものとする。ただし、家族が行った移送等の経費については認めないものとする。

(診療報酬の請求、審査及び支払)

第20条　診療報酬の請求、審査及び支払については、「児童福祉法及び精神薄弱者福祉法の措置等に係る医療の給付に関する費用の審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託する契約について」(昭和54年児発第564号通知)及び「育成医療等公費負担医療の給付にかかる診療報酬等の審査及び支払に関する事務の国民健康保険団体連合会への委託について」(昭和49年児発第655号通知)に定めるところによる。

(その他)

第21条　市長は、受給者証の交付について、台帳等を備え付け、支給の状況を明らかにしておくものとする。