(目的)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号)第23条の規定による介護サービス等(居宅サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型サービス(これに相当するサービスを含む。)、居宅介護支援(これに相当するサービスを含む。)、介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)、地域密着型介護予防サービス(これに相当するサービスを含む。)又は介護予防支援(これに相当するサービスを含む)をいう。以下同じ。)を担当する者又はこれらの者であった者(以下「介護サービス実施者等」という。)に対して行う保険給付に関する文書の提出など及びそれに基づく措置として、介護サービス等を行った者又はこれを使用する者に対して行う保険給付及び予防給付(以下「介護給付等」という。)に係る介護サービス等(以下「介護給付等対象サービス」という。)の内容及び介護給付等に係る費用(以下「介護報酬」という。)の請求に関する指導について、基本的事項を定めることにより、利用者の自立支援及び尊厳の保持を念頭において、事業者の支援を基本とした介護給付等対象サービスの質の確保及び介護給付等の適正化を図ることを目的とする。

(指導方針)

第2条　指導は、介護サービス実施者等、指定居宅サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定居宅介護支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者及び指定介護予防支援事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者(以下「サービス事業者等」という。)に対し、次の各号に掲げる基準及びその他の省令又は厚生労働省告示等に定める介護給付等対象サービスの取り扱い、介護報酬の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(指導形態等)

第3条　指導の形態は、次のとおりとする。

(指導対象の選定)

第4条　指導は、重点的、かつ、効率的な指導を行う観点から、指導形態に応じて、次に掲げる基準により対象を選定して行うものとする。

(指導方法等)

第5条　指導方法等は、次のとおりとする。

(監査への変更)

第6条　市長は、実地指導中に次の各号に該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、直ちに「笠間市介護サービス事業者等監査要綱(平成24年笠間市告示第912号)」に定めるところにより、監査を行うことができるものとする。

(関係機関との連携)

第7条　市長は、指導の実施に当たっては、茨城県及び関係行政機関と連携を図るとともに、必要な情報の提供に努めるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。