(趣旨)

第1条　この告示は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第12条の3に基づく身体障害者相談員(以下「相談員」という。)について、必要な事項を定める。

(設置の目的)

第2条　相談員は、身体に障害のある者の更生援護の相談に応じ、必要な指導を行うとともに、身体障害者の地域活動の推進、関係機関の業務に対する協力、身体に障害のある者に関する援護思想の普及等身体に障害のある者の福祉の増進に資することを目的とする。

(推薦)

第3条　福祉事務所長は、人格識見が高く、社会的信望があり、身体に障害のある者の福祉増進に熱意を有し、奉仕的に活動ができ、かつ、その地域の実情に精通している者であって、身体障害者又は障害者等の保健・福祉の学識経験を有するものうちから適当と認められるものを推薦するものとする。

(業務)

第4条　相談員には、次の各号に掲げる業務を委託する。

(関係機関との連携)

第5条　相談員は、その委託を受けた業務を行うにあたっては、福祉事務所、民生委員等の関係機関と緊密な連携を保たなければならない。

(業務委託の期間)

第6条　相談員の業務委託の期間は、2年とする。ただし、補欠の相談員の委託期間は、前任者の残任期間とする。

(活動費)

第7条　相談員の活動費は、次の各号に掲げるものとする。

(相談活動の記録及び報告)

第8条　相談員は、相談活動を行ったケースについて身体障害者相談員業務記録票(様式第4号。以下「業務記録票」という。)により記録するものとする。

(業務委託の解除)

第9条　市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務委託を解除することができる。

(秘密保持)

第10条　相談員は、その業務を行うにあたっては、身体障害者の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守らなければならない。