(目的)

第1条　この告示は、東日本大震災による被災者に係る一部負担金、入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る標準負担額及び訪問看護療養費に係る自己負担額(以下「一部負担金等」という。)の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(免除の対象等)

第2条　免除の対象及び期間は別表に定めるところによる。

(免除の申請等)

第3条　一部負担金の免除を受けようとする者は、国民健康保険一部負担金等免除申請書(様式第1号)により、次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(免除の承認等)

第4条　免除の申請があったときは、速やかに内容を審査し、国民健康保険一部負担金等免除証明書(様式第2号)を申請者に通知するものとする。

(免除の不承認)

第5条　前条の場合において、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、減免の承認をしない。

(免除の取り消し)

第6条　一部負担金の免除を申請した者が、偽りその他不正の行為により一部負担金の免除を受けたことが発見されたときは、直ちに、当該一部負担金の免除を取り消し、当該被保険者がその取り消しの日の前日までに免除によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者の属する世帯の世帯主から返還させなければならない。

(一部負担金等還付)

第7条　一部負担金の還付を受けようとする免除対象被保険者は、国民健康保険一部負担金等還付申請書(様式第3号)に保険医療機関等が発行した領収書その他の支払った一部負担金の額を確認できる書類を添付して申請しなければならない。