1　住宅

2　兼用住宅(住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ次の各号の一に掲げる用途を兼ねるもの。ただし、これらの用に供する部分の床面積の合計が50平方メートルを超えるものは除く。)

(1)　事務所(汚物運搬用自動車、危険物運搬用自動車のための駐車施設を同一敷地内に設けて業務を運営するものを除く。)

(2)　美術品又は工芸品を製作するためのアトリエ又は工房(原動機を使用する場合にあっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

3　共同住宅、寄宿舎又は下宿

4　幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、図書館、博物館

5　診療所又は病院

6　老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム

7　認定こども園

8　公衆浴場(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第1号に該当する営業に係るものを除く。)

9　巡査派出所、公衆電話所のほか、次の各号の一に掲げる公益上必要な建築物

(1)　郵便法(昭和22年法律第165号)の規定により行う郵便の業務の用に供する施設で延べ面積が500平方メートル以内のもの

(2)　地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設で延べ面積が600平方メートル以内のもの

(3)　近隣に居住する者の利用に供する公園に設けられる公衆便所又は休憩所

(4)　路線バスの停留所の上家

(5)　令第130条の4第5号に定める建築物

(6)　税務署、警察署、保健所、消防署その他これらに類するもの(5階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

10　地区集会所(自治会等が運営にあたり主に近隣住民の集会等の利用に供するための建築物を指す。)

11　店舗、飲食店その他これらに類する次の各号の一に掲げる用途に供するもので、床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

(1)　理髪店、美容院、クリーニング取次店、質屋、貸衣装店、貸本屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

(2)　洋服店、畳屋、建具屋、自転車店、家庭電気器具店その他これらに類するサービス業を営む店舗で、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあたっては、その出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(3)　自家販売のために食品製造業を営むパン屋、米屋、豆腐屋、菓子屋その他これらに類するもので、作業場の床面積の合計が50平方メートル以内のもの(原動機を使用する場合にあたっては、出力の合計が0.75キロワット以下のものに限る。)

(4)　学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設

(5)　日用品の販売を主たる目的とする店舗又は食堂若しくは喫茶店

(6)　銀行の支店、損害保険代理店、宅地建物取引業を営む店舗その他これらに類するサービス業を営む店舗

12　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)

13　前各号に掲げる建築物に附属する物置その他これらに類するもの(自動車車庫で2階以上の部分にあるものを除く。)