2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号のいずれかに該当する場合であって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号のいずれかの業務に係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条に定める場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。この場合において、任命権者は、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第3条第1項及び第20条第2項の規定の適用については、給与条例第3条第1項中「及び勤勉手当」を「、勤勉手当及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第20条第2項中「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の笠間市職員の給与に関する条例第12条の3第2項第2号の規定及び別表第1から別表第3までの規定並びに第7条の規定による改正後の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第1項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条、第4条及び第6条の規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の笠間市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第3までの規定及び第6条の規定による改正後の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)第7条第1項の表の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　改正後の給与条例第21条第2項第1号及び附則第15項の規定、第4条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条の規定並びに改正後の任期付条例第8条第2項の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の特別職給与条例(以下「改正後条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の笠間市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第6条の規定による改正前の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(笠間市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び附則第15項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第5条の規定(笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第21条第2項及び附則第15項の規定、第3条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条の規定並びに改正後の任期付条例第8条第2項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の特別職給与条例(以下「改正後条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(笠間市職員の給与に関する条例及び笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成27年笠間市条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与及び第5条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(笠間市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項及び同条例附則第15項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第5条の規定(笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第21条第2項及び同条例附則第15項の規定、第3条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)第5条の規定並びに改正後の任期付条例第8条第2項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の特別職給与条例(以下「改正後条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(笠間市職員の給与に関する条例及び笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成27年笠間市条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与及び第5条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

3　第1条改正後給与条例第21条第2項の規定、第3条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の任期付条例(以下「改正後条例等」という。)の規定に適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与(笠間市職員の給与に関する条例及び笠間市の一般職の任期付き職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成27年笠間市条例第3号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)、第3条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与及び第5条の規定による改正前の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例附則第3項の規定に基づいて支給された給料を含む。)は、改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

3　第1条の規定中第21条第2項第1号の改正規定による改正後の給与条例(以下「第21条改正後給与条例」という。)、第3条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「改正後の任期付条例」という。)は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第21条改正後給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の特別職給与条例(以下「改正後条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例、第3条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例及び第5条の規定による改正前の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の笠間市職員の給与に関する条例(第1号イにおいて「新給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例第5条又は第3条の規定による改正後の笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第8条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第4条の規定による改正後の笠間市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第16条第2項及び第25条第2項及び笠間市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで若しくは第24条第1項から第3項まで、第5項若しくは第7項の規定又は笠間市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員給与条例」という。)第16条第3項及び第4項又は第25条第3項及び第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例、笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例、笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例又は会計年度任用職員給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第7条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(笠間市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定及び第5条の規定(笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第21条第2項の規定、第3条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)及び第5条の規定による改正後の任期付条例第8条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例、改正後の任期付条例及び改正後の特別職給与条例(以下「改正後条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与及び第5条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定(笠間市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第20条第2項及び第21条第2項の改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定、第5条の規定(笠間市の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第8条第2項の改正規定を除く。)による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定及び第7条の規定(笠間市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「会計年度任用職員条例」という。)第16条第2項の改正規定を除く。)による改正後の会計年度任用職員条例(以下「改正後の会計年度任用職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第20条第2項及び第21条第2項の規定、第3条の規定による改正後の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)、第5条の規定による改正後の任期付条例第8条第2項の規定並びに第7条の規定による改正後の会計年度任用職員給与条例第16条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例、改正後の任期付条例、改正後の特別職給与条例及び改正後の会計年度任用職員条例(以下「改正後条例等」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与、第3条の規定による改正前の笠間市の特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された給与、第5条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与及び第7条の規定による改正前の会計年度任用職員条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後条例等の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。