(趣旨)

第1条　この告示は、後期高齢者の健康保持増進のため、後期高齢者人間ドック等健診補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(健診の種類)

第2条　健診の種類は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、4月1日から翌年の2月末日までとする。

(健診内容)

第5条　健診機関及び健診内容は、市長が別に定める。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、一人につき次に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、後期高齢者人間ドック等健診補助金及び受診券交付申請書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(交付決定及び決定通知)

第8条　市長は、前条の申請者が補助対象者であると認めたときは、補助金の交付決定を行い後期高齢者人間ドック等健診補助金交付決定通知書(様式第2号。以下「補助金決定通知書」という。)により当該申請者に通知するとともに、後期高齢者人間ドック等健診受診券・補助金受領委任状(様式第3号。以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(受診)

第9条　補助金決定通知書の交付を受けた者(以下「受診予定者」という。)が健診を受けようとするときは、受診券を健診機関の長に提出するとともに、健診に要する費用の額から第6条に規定する補助金の額を控除した額を健診機関の長に納入しなければならない。

(請求者の委任)

第10条　受診予定者は、補助金の請求及び受領の手続きを健診機関の長に委任するものとする。

(補助金の支払い)

第11条　健診機関の長は、後期高齢者人間ドック等健診料請求書(様式第5号)に、人間ドック等健診実績報告書(様式第6号)を添付し、健診の日の属する月の翌月10日までに、市長に提出するものとする。

(健康管理)

第12条　健診を受けた者は、健診結果に基づく医師の指導を尊重し、自ら積極的に健康管理に努めなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるほか、必要な事項は、市長が別に定める。