年月日

1　必ず記載があること。

2　持参の場合は提出日と同じであること。

当事者

住所

必ず記載があること。丁目、番地、号まで記載されていること。

氏名

1　必ず記載があること。

2　法人の場合は、その名称及び代表者の氏名が記載されていること。

3　共有の場合は、代表者の氏名が記載されており、他○名との記載があること。この場合、別紙に他の共有者全員の住所、氏名が記載されていること。

なお、共有者の一部がその者の所有に係る共有持分のみを移転する場合には、当該移転の当事者となる者の記載のみで差し支えないこと。

担当者

1　当事者が法人の場合又は代理人による届出の場合は記載があること。

2　代理人による届出の場合は代理人である旨の記載があるとともに、代理権の存在を証する書面が添付されていること。

電話

前文

権利の内容、移転又は設定の別のいずれかに○印が付されていること。

所在

登記簿

町又は字

1　地番ごとに必ず記載があること。

2　仮地番である場合はその旨及び従前地がその下にかっこ書きされていること。

地番

住居表示

地目

登記簿

1　必ず記載があること。

2　記載内容は、次に掲げるものに限られること。

田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地

現況

1　必ず記載があること。

2　上記の地目区分に準じて記載されていること。

面積

登記簿

(m²)

必ず記載があること。ただし、実測の欄に記載があるときは記載がなくて差し支えないこと。

実測

(m²)

1　記載がある場合は「土地の面積の実測の方法を示した図書」が添付されていること。

2　「土地の面積の実測の方法を示した図書」とは、測量士若しくは土地家屋調査士による実測証明がなされている地籍測量図等であること。

計

1　各地番の面積を合計した数字と一致すること。

2　共有持分に係る設定又は移転である場合は、全体面積に持分割合を乗じた数字であること。

利用の状況

必ず記載があること。

(例えば、水田、住宅地、工場用地、山林)

移転又は設定に係る権利以外の権利

所有権

所有者の住所

1　標題部の前文で地上権、賃借権、又はその他に○が付されている場合に記載があること。

2　標題部の前文で所有権にのみ○が付されている場合は記載がないこと。

ただし、共有者の一部がその者の共有持分のみを移転する場合は記載があること。

所有者の氏名

所有権以外の権利

種別

標題部の前文で○が付されている権利以外の権利(所有権を除く。)が記載されていること。その主なものは次のとおりである。

地上権、賃借権、地役権、入会金、抵当権、質権

内容

1　「種別」の欄に記載がある場合には記載があること。

2　権利の存続期間(地上権、賃借権、地役権)、地代の額(地上権、賃借権)、被担保債権額(抵当権、質権)、地役権の目的(地役権)等の記載があること。

権利者の住所

「種別」「内容」の欄に記載がある場合には記載があること。

権利者の氏名

種類

1　届出に係る土地に関する権利の移転又は設定と併せて権利の移転又は設定が行われる工作物がある場合に記載があること。

2　記の1の地番に対応した記載であること。

3　例えば、住宅、倉庫、鉄塔、杉林等の記載であること。

概要

1　「種類」の欄に記載がある場合に記載があること。

2　建築物その他の工作物である場合は、面積、構造、新築年月日が記載されていること。

3　木竹である場合は植栽面積又は本数、樹種、樹齢が記載されていること。

(樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツ、マツ、その他の針葉樹、その他の広葉樹の区分であること。)

移転又は設定に係る権利

種別

1　「種類」の欄に記載がある場合に記載があること。

2　権利の名称が記載されていること。

その主なものは次のとおりである。

所有権、賃借権、抵当権

内容

1　「種別」が所有権である場合には記載がないこと。

2　所有権の存続期間(賃借権)、賃料の額(賃借権)、被担保債権額(抵当権)等の記載があること。

移転又は設定に係る権利以外の権利

所有権

所有者の住所

1　「移転又は設定に係る権利」の「種別」が所有権の場合は記載がないこと。

2　「移転又は設定に係る権利」の「種別」が所有権以外の場合は記載があること。

所有者の氏名

種別

1　「移転又は設定に係る権利」の「種別」欄に記載されている権利以外の権利(所有権を除く。)がある場合のみ記載があること。

2　その主なものは次のとおりである。

賃借権、抵当権、質権

内容

1　「種別」の欄に記載がある場合には記載があること。

2　所有権の存続期間(賃借権)、賃料の額(賃借権)、被担保債権額(抵当権、質権)等の記載があること。

権利者の住所

「種別」「内容」に記載がある場合には記載があること。

権利者の氏名

移転又は設定の態様

1　必ず記載があること。

2　売買、地上権、賃借権の設定、代物弁済予約、交換等登記原因の区分による記載であること。

地上権又は賃借権の場合

存続期間

1　標題部の前文で地上権又は賃借権に○が付されている場合記載があること。

2　標題部の前文で所有権のみに○がされている場合には記載がないこと。

3　記載がある場合には「○年○月」と記載されていること。

4　「移転又は設定の態様」が地上権設定、賃借権設定の場合は「存続期間＝残存期間」であること。それ以外の場合は「存続期間≧残存期間」であること。

残存期間

堅固、非堅固の別

1　標題部の前文で地上権又は賃借権に○が付されている場合、堅固、非堅固のいずれかが記載されていること。

2　標題部の前文で所有権のみに○がされている場合には記載がないこと。

地代

1　標題部の前文で地上権又は賃借権に○が付されている場合に記載があること。

2　標題部の前文で所有権、その他のみに○が付されている場合には記載がないこと。

特記事項

土地に関する対価の額等

地目(現況)

1　必ず記載があること。

2　「土地に関する事項」の「地目(現況)」と同一であること。

面積

(m²)

1　必ず記載があること。

2　各番号毎の面積の和が計の面積と等しいこと。

合計(m²)

単価

(円／m²)

1　必ず記載があること。

2　各番号毎に単価が「対価の額」÷「面積」に等しいこと。

3　平均の数字が「対価の額の計」÷「面積の計」に等しいこと。

平均

(円／m²)

対価の額

(円)

1　必ず記載があること。

2　各番号毎の金額の和が計の金額と等しいこと。

合計(円)

工作物等に関する対価の額

種類

「土地に存する工作物等に関する事項」の「種類」の欄に記載がある場合に記載があり、それと同一の記載であること。

対価の額

(円)

1　「種類」の欄に記載がある場合に記載があり、その種類に対応した記載がなされていること。

2　各番号毎の金額の和が計の金額と等しいこと。

計

(円)

実測精算

有無のどちらかに必ず○が付されていること。

利用目的

用途等

1　用途及び土地選定の理由について、必ず記載があること。

2　用途は、例えば住宅、工場、ゴルフ場、植林、担保目的、資産保有等の記載があること。

3　住宅団地の場合は建設予定戸数、マンションにあっては階数等の記載があること。

利用目的に係る土地の所在

必ず記載があること。

利用目的に係る土地の面積(m²)

1　必ず記載があること。

2　「対価の額等に関する事項」の「面積(m²)」の計の面積と同じであるか、又はそれより大きいこと。

利用の現況の変更

有無のどちらかに必ず○が付されていること。

利用計画の概要

人口面率

1　必ず記載があること。

2　利用目的に係る土地の面積に占める樹林地、草地、水辺地、岩石地及び砂地(農地、採草放牧地及び芝生、庭園木等の植栽された土地を除く。)以外の土地の面積の割合の現況と計画を○％→○％の如く記載すること。

計画人口

用途等が住宅団地等の場合は想定人口、工場用地等の場合は計画従業員数、レクリエーション施設の場合は、計画入込者及びその後にかっこ書きで従業員数等の別が記載されていること。

その他

1　「移転又は設定の態様」が交換の場合、被交換の土地の所在、地番、面積等が記載されていること。

2　当事者双方の業種が記載されていること。