(目的)

第1条　この告示は、笠間市が行う国土利用計画法(昭和49年法律第92号。以下「法」という。)第23条第1項の規定に違反した者に対する事務処理及び違反防止に係る必要な事項を定め、もって法の適正な運用に資することを目的とする。

(無届土地取引等の定義)

第2条　この告示において「無届土地取引等」とは、次に掲げる行為をいう。

(無届土地取引等の把握)

第3条　関係部局等の協力を得て、次に掲げる方法を参考に、無届土地取引等の疑いのある事案の把握を行うものとする。この場合において、届出対象未満の土地取引であっても一団性の認定に留意するものとする。

(当事者への照会及び事情聴取)

第4条　前条により無届土地取引等の疑いのある事案を把握したときは、必要に応じ現地確認を実施するとともに、次により照会及び事情聴取を行うものとする。

(無届土地取引等の当事者に対する措置基準等)

第5条　前条の照会等の結果、無届土地取引等であると認められた場合は、その取引内容について審査等を行うとともに、次に掲げる基準に従い当事者に対する措置を決定するものとする。

(事後処理)

第6条　第5条による措置を行ったときは、その結果を国土法違反整理簿及び違反事案カードに記載する。

(無届土地取引等総括表等の作成)

第7条　毎年、当該年において把握した無届土地取引等に関し、違反事案カードに基づき無届土地取引等総括表(様式第12号)及び宅建業者カード(様式第13号)を翌年2月末日までに作成し、県に報告するものとする。この場合において、作成する無届土地取引等は、当該無届土地取引等が行われた年にかかわらず、当該年において把握した無届土地取引等とする。

(無届土地取引等の防止)

第8条　無届土地取引等を防止するため、土地取引規制制度に係る知識の普及、啓発に努めるものとする。