(目的)

第1条　この規則は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)に定めるもののほか、本市における税務関係証明書(以下「証明書」という。)の交付及び公簿の閲覧(以下「閲覧」という。)並びに照会に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公簿」とは、固定資産課税台帳、地籍図、家屋見取図、固定資産売買記録簿及びその他固定資産の評価に関して必要な資料をいう。ただし、これら公簿が電磁的記録の備付けにおいて保存されている場合(以下「電磁的記録」という。)には、同内容の記載された書類をいう。

(証明書)

第3条　市が交付することのできる証明書の種類及び内容は、別表のとおりとする。

(交付及び閲覧の申請)

第4条　証明書の交付及び閲覧を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、証明交付・閲覧申請書(窓口において申請する場合にあっては様式第1号、郵送により申請する場合にあっては様式第1号の2)に必要事項を記入して市長に提出しなければならない。

(申請者)

第5条　申請できる者は、次に掲げる者とする。

(申請者の確認)

第6条　申請者の本人確認は、笠間市税務関係証明書の交付等に関する本人確認事務取扱要綱(平成22年笠間市告示第81号)に規定する方法により行うものとする。

(年度制限)

第7条　証明書の交付すべき年度の範囲は、法に定めるもののほか、申請する日の5年前の日の属する会計年度までとする。

(交付及び閲覧の時期)

第8条　証明書の交付及び閲覧に供すべき時期は、賦課決定後とする。ただし、市民税・県民税の特別徴収及び普通徴収を併用する者については、普通徴収の賦課決定後とする。

(手数料)

第9条　証明書の交付及び閲覧に際しては、笠間市税条例(平成18年笠間市条例第52号)及び笠間市手数料条例(平成18年笠間市条例第57号)に基づき、手数料を徴収するものとする。ただし、名寄帳の写しの交付については、固定資産税の当該年度の最初の納期限の日までの期間は手数料を徴収しない。

(複写の禁止)

第10条　証明書の交付及び閲覧に際しては、写真の撮影や複写を禁止する。

(照会)

第11条　照会に関する取扱いについては、市税の賦課に関する情報及び電磁的記録並びにすべての資料をその対象とする。

(照会をできる者)

第12条　官公署の職員で、次に掲げる法律において職務上の権限などが認められている場合に限り、照会をすることができる。

(照会の方法)

第13条　照会をする場合は、該当者の氏名、住所、生年月日、照会内容、その他必要事項を記載した照会依頼書を提出しなければならない。

(照会手数料)

第14条　照会に関するものは、手数料を徴しない。

(電話による照会)

第15条　電話照会には、応じないものとする。ただし、緊急を要する等やむを得ない場合に限り、認めるものとする。

(証明等の拒否)

第16条　市長は、第6条及び第13条の規定により本人確認等ができないものに関しては、証明書の交付及び公簿の閲覧並びに照会を拒否することができる。

(その他)

第17条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。