(目的)

第1条　この告示は、市内に存する木造住宅の所有者が当該木造住宅の耐震診断を受けようとするときに、市が耐震診断士を派遣し、耐震診断を実施することにより、地震に対する建築物の安全性に関する知識の普及及び向上を図るとともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修を促進し、震災に強いまちづくりを推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象建築物)

第3条　耐震診断士の派遣対象となる建築物(以下「対象建築物」という。)は、市内に存する戸建住宅で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(耐震診断の実施)

第4条　市長は、所有者から申し込みがあった対象建築物について、予算の範囲内において、耐震診断士を派遣し、耐震診断を行うものとする。

(申込手続き)

第5条　この告示に基づき耐震診断を受けようとする対象建築物の所有者(当該対象建築物が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)は、笠間市木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定)

第6条　市長は、前条の申込書の内容を審査し、耐震診断士の派遣を決定したときは、その旨を笠間市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書(様式第2号)により当該申込者(以下「派遣対象者」という。)に通知するものとする。

(耐震診断の辞退)

第7条　派遣対象者は、笠間市木造住宅耐震診断士派遣決定通知書を受けた後において、事情により耐震診断を辞退するときは、速やかに笠間市木造住宅耐震診断士派遣辞退届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の取消し)

第8条　市長は、派遣対象者が次のいずれかに該当すると認めるときは、第6条第1項の派遣の決定を取り消すことができる。

(耐震診断士の派遣)

第9条　市長は、第6条第1項の規定により耐震診断士の派遣を決定したときは、速やかに、耐震診断士を派遣しなければならない。

(派遣費用の負担)

第10条　派遣対象者は、派遣に要する負担金として1棟につき2,000円を負担するものとし、指定する納入通知書により、速やかに納付しなければならない。

(結果報告)

第11条　耐震診断士は、耐震診断が完了したときは、速やかに、市長にその旨を報告しなければならない。

(派遣対象者に対する指導)

第12条　市長は、笠間市木造住宅耐震診断結果報告書に基づき、対象建築物の地震に対する安全性の向上が図られるよう、派遣対象者に対して必要な指導及び助言をすることができる。

(守秘義務等)

第13条　耐震診断士は、当該耐震診断の業務に関し職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。耐震診断士の登録の有効期間の終了後及び取り消し後も同様とする。

(業務委託)

第14条　市長は、この告示に規定する業務の一部又は全部を委託することができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。