(趣旨)

第1条　この告示は、笠間市の観光事業の振興と健全な発展を図り、もって産業経済の発展に資するため、一般社団法人笠間観光協会に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付の対象者は、一般社団法人笠間観光協会(以下「観光協会」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業は、観光協会が実施する次に掲げる事業とする。ただし、収益的事業を除くものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の対象となる経費は、観光協会が補助対象事業を実施するために必要な事業経費及び運営経費とし、当該経費に対する補助金額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付申請)

第5条　観光協会は、笠間市観光協会補助金交付申請書(様式第1号)を5月末日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、適当と認める場合は、笠間市観光協会補助金交付決定通知書(様式第2号)により、観光協会に通知する。

(補助事業の交付の時期)

第7条　補助金の交付は、補助事業の性質上、規則第18条ただし書きの規定により、分割して事前に交付することができる。

(補助事業の計画変更)

第8条　観光協会は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ笠間市観光協会補助金変更承認申請書(様式第4号)に必要書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　観光協会は、事業が完了したときは、笠間市観光協会補助金補助事業実績報告書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の内容について、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市観光協会補助金確定通知書(様式第7号)により、観光協会に通知する。

(補助金の返還)

第11条　市長は、観光協会が虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めるときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(補助金の経理)

第12条　観光協会は、補助金に係る経理について、一定の帳簿を備えて収入及び支出の状況を記載し、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備し、かつ、これらの帳簿及び関係書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。