(趣旨)

第1条　この規則は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行に関し、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号。以下「政令」という。)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(判定の依頼)

第2条　法第9条第7項の規定により身体障害者更生相談所(以下「福祉相談センター」という。)に判定を求めるときは、判定依頼書(様式第1号)により福祉相談センターの長に依頼するとともに、判定の日及び場所等を記載した判定通知書(様式第2号)により当該判定に係る身体障害者に通知しなければならない。

(保健所長への通知)

第3条　政令第8条第2項及び第11条に規定する保健所への通知は、身体障害者手帳交付(交付・記載事項変更)通知書(様式第3号)によるものとする。

(身体障害者の死亡の通知)

第4条　福祉事務所長は、政令第12条第2項に定める死亡の事実が判明したときは、身体障害者死亡通知書(様式第4号)により茨城県福祉相談センターの長に通知しなければならない。

(障害福祉サービス等に関する措置)

第5条　福祉事務所長は、法第18条第1項の規定により障害福祉サービスの提供を委託しようとするときは、障害福祉サービス委託依頼書(様式第5号)により委託しようとする者に依頼しなければならない。

(障害者支援施設等への入所等に関する措置)

第6条　福祉事務所長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等への入所を委託しようとするときは、入所(援護委託)依頼書(様式第8号)により当該障害者支援施設等の長に依頼しなければならない。

(措置変更の通知)

第7条　福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置をした身体障害者について、当該措置を変更することを決定したときは、障害福祉サービス・施設入所措置変更決定通知書(様式第11号)により当該身体障害者又はその保護者及び当該措置を委託した者又は障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(措置の解除の通知)

第8条　福祉事務所長は、法第18条第1項又は第2項の規定による措置を解除するときは、措置解除通知書(様式第12号)により当該措置に係る身体障害者又はその保護者及び当該措置を委託した者又は障害者支援施設等の長に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第9条　福祉事務所長が、法第38条第1項の規定により施設入所が行われた場合において当該身体障害者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置を行った場合の単価の取扱いについて(平成18年11月17日付障障発第1117002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)のとおりとする。

(費用の徴収額の変更)

第10条　福祉事務所長は、災害その他やむを得ない事由により前条に規定する身体障害者又はその扶養義務者の負担能力に変動が生じたと認めるときは、その変動の程度に応じて、徴収する額を変更することができる。

(徴収費用額の決定通知等)

第11条　福祉事務所長は、費用の徴収額を前2条の規定により決定又は変更したときは、費用徴収額決定(変更)通知書(様式第14号)により当該身体障害者又はその扶養義務者に通知しなければならない。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。