(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び笠間市火災予防条例(平成18年笠間市条例第175号)に規定する火災予防に関する違反の処理を公正かつ適切に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(違反処理の留意事項)

第3条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行うものとする。

(違反処理の区分)

第4条　消防長又は消防署長(以下「消防長等」という。)は、違反があると判断したときは、次に掲げる区分により違反処理を行うものとする。

(違反処理の基準)

第5条　違反処理は、別に定める違反処理基準(以下「処理基準」という。)により処理するものとする。

(違反処理の主体)

第6条　違反処理は、消防長等が主体となって行うものとする。ただし、法第3条第1項及び第5条の3第1項の規定による措置命令は、消防長等以外の消防職員(以下「職員」という。)も行うことができる。

(違反処理の決定)

第7条　消防長等は、違反事案が処理基準の適用要件に該当する場合は、処理基準に示す措置を行うものとする。ただし、当該違反事案について、処理基準の第一次措置を行うことが行政上適当でないと認められる場合は、警告による措置にとどめ又は処理基準に示す措置を変更することができる。

(違反の調査等)

第8条　職員は、職務の執行に際し、違反事実を発見し又は聞知した場合は、速やかに消防長等に報告するものとする。

(質問調書等)

第9条　職員は、違反の調査に際し関係者に対して質問を行った場合は、質問調書(様式第2号)を作成しておくものとする。

(関係行政機関との連携)

第10条　消防長等は、他の法令違反が存する対象物の違反是正措置等を講じる場合には、関係機関と十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、自ら違反事実の把握に努め、ほかに手段がない場合には、他の関係官公署の事務に支障がないように配慮しつつ、法第35条の13の規定に基づく照会を行うなど、適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。

(警告)

第11条　消防長等は、警告を発する場合には、当該関係者に対し警告書(様式第5号)により警告するものとする。

(履行状況の確認)

第12条　消防長等は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に改善計画書(様式第6号)を提出させるとともに、職員に履行状況確認のための調査に当たらせるものとする。

(聴聞及び弁明の機会の付与が必要な不利益処分)

第13条　この訓令において、聴聞が必要な不利益処分とは、別表第1に掲げるものをいう。

(不利益処分に関する手続)

第14条　前条の不利益処分に関する手続は、手続法、笠間市行政手続条例(平成18年笠間市条例第9号)及び笠間市聴聞手続規則(平成18年笠間市規則第11号)によるものとする。

(命令)

第15条　消防長等は、警告書による履行期限が経過しても、なお警告事項が履行されないとき、又は実情が命令による取扱いを必要とするときは、当該関係者に対して命令書(様式第10号)により必要な事項を命ずるものとする。

(命令の報告)

第16条　前条第3項又は第4項の規定により命令書を交付した職員は、即時措置報告書処理簿(様式第12号)に必要事項を記載し、即時措置報告書(様式第13号)により消防長等に報告するものとする。

(催告)

第17条　消防長等は、命令を行った場合は、職員に履行状況確認のための調査に当たらせ、命令書による履行期限が経過しても、なお命令事項が是正されないときは、必要に応じ催告書(様式第14号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(標識等による公示)

第18条　消防長等は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項若しくは第4項、第8条の2第3項、第8条の2の5第3項又は第17条の4第1項若しくは第2項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る防火対象物のある場所に消防法による命令の公告(様式第15号)の設置による他別に定める方法により公示を行うものとする。

(命令の解除)

第19条　消防長等は、命令措置について受命者から命令要件の一部若しくは全部を履行したことにより、命令の解除の申し出があったとき又はその事実を知ったときは、その履行状況を確認し、命令解除要件を満たすと認めた場合は、速やかに命令を解除するものとする。

(許可の取消し等)

第20条　消防長は、許可の取消し又は法第13条の24に規定する危険物保安統括管理者若しくは危険物保安監督者(以下「危険物保安統括管理者等」という。)の解任命令を行う場合は、当該関係者に対し、次の区分に応じ、当該各号に定める書類を交付することにより行うものとする。

(許可の取消し通知)

第21条　消防長は、前条の規定による許可の取消しを決定したときは、速やかに許可取消通知書(様式第20号)により関係者に通知するものとする。

(告発)

第22条　消防長等は、別に定める告発基準に該当する事案を覚知したときは、違反調査に着手し告発事務を行うものとする。

(告発手続)

第23条　告発は、違反の生じた場所を管轄する司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(過料事件の通知)

第24条　消防長は、法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者を覚知した場合で、過料をもって対応すべきと認めるときは、過料事件の通知を行うものとする。

(過料事件の通知手続)

第25条　過料事件の通知は、法第17条の2の3第4項の規定による届出を怠った者の所在地を管轄する地方裁判所に対して行うものとする。

(代執行)

第26条　消防長等は、第15条の規定による命令又は第22条の規定による告発によっても、なお違反が是正されない場合で、特に必要があると認めたときは、代執行法の定めるところにより、代執行を行うものとする。

(証票の携帯)

第27条　消防長等又はその他の職員が、執行責任者として代執行の現場に赴くときは、前条第4項第4号の証票を携帯し、要求があるときは、いつでもこれを提示しなければならない。

(略式の代執行)

第28条　消防長等は、法第3条第1項又は第5条の3第1項の命令に係る履行義務者を確知することができない場合には、法第3条第2項又は第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号及び第4号に掲げる措置をとらせるものとする。

(物件の保管等)

第29条　消防長等は、前条の措置により物件を除去した場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「災対法」という。)第64条第3項から第6項までの規定を準用し、当該物件の状態、所在場所の状況等を勘案して、当該物件を適切に保管するものとする。

(保管物件の返還等)

第30条　消防長等は、前条の規定により保管した物件の関係者で権原を有する者から当該物件の返還を求められたときは、保管物件返還請求書(様式第30号)を提出させるものとする。ただし、保管物件が災対法第64条第4項の規定により売却している場合は、売却代金返還請求書(様式第31号)により売却代金の返還を請求させるものとする。

(保管費用等の徴収)

第31条　消防長等は、災対法第64条第5項の規定により、物件の保管等に要した費用は、保管費等納付命令書(様式第32号)により、当該物件の所有者等から徴収するものとする。

(警告書等の交付手続)

第32条　この訓令に定める警告書、命令書(様式第11号を除く。)、催告書、許可取消書、解任命令書、戒告書、代執行令書、代執行費用納付命令書又は保管費等納付命令書(次項において「警告書等」という。)を交付するときは、警告書等交付処理簿(様式第33号)に必要事項を記載し処理するものとする。

(知事への通知)

第33条　消防長等は、危険物取扱者又は消防設備士が、法若しくは法に基づく命令に違反していると認めた場合は、危険物取扱者免状の返納命令に関する運用基準(平成3年消防危第119号)又は消防設備士免状の返納命令に関する運用基準(平成12年消防予第67号)により、茨城県知事に報告するとともに当該違反者に対して通知するものとする。

(補則)

第34条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定めるものとする。