2　前項に掲げる事務のうち、水戸市に係るものについては、旧内原町の区域(平成17年1月31日現在の内原町の区域をいう。)を対象とし、笠間市に係るものについては旧友部町及び旧岩間町の区域(平成18年3月18日現在の友部町及び岩間町の区域をいう。)を対象とし、小美玉市に係るものについては旧美野里町の区域(平成18年3月26日現在の美野里町の区域をいう。)を対象とする。

2　前項の議員は各市町ごとに当該市町議会において議員の中から選挙する。

2　組合議員は議会議員の職を失なったときはその職の資格を失う。

3　組合議員に欠員を生じたときは、各市町議会において補欠の組合議員の選挙をしなければならない。

4　補欠選挙によって選出された組合議員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議長、副議長の任期は議員の任期による。

3　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長がその職務を行う。

2　管理者は市町の長の互選により定める。

3　管理者は組合の事務を総理しこれを代表する。

4　管理者の任期は2年とし、当該市町の長の職を失ったとき(任期満了による市町長の選挙に在職のまま候補者となり再選された場合を除く。)は、同時にその職を失うものとする。

2　副管理者は管理者の属する市町の副市町長の職にあるものをもってあて、他の3名は関係市町の長のうち管理者となった者以外の市町の長の職にあるものをもってあてる。

3　副管理者は管理者を補佐し、管理者事故あるときはその職務をあらかじめ定めた順序により代理する。

4　副管理者は、管理者の属する市町の副市町長の職又は管理者の属する市町以外の市町の長の職を失ったとき(任期満了による市町長の選挙に在職のまま候補者となり再選された場合を除く。)は、同時にその職を失うものとする。

2　会計管理者は、補助機関である職員のうちから、管理者が命ずる。

3　会計管理者は、組合の出納その他の会計事務をつかさどる。

2　監査委員は管理者が組合の議会の同意を得て組合の議員の中から選任する。

3　監査委員の任期は2年とする。ただし、任期中に組合議員の資格を失ったときは同時にその職を失うものとする。

2　前項の職員は、管理者がこれを任免する。

2　分賦金は組合議決によって定めた割合によって市町がそれぞれ負担するものとする。

3　前項の分賦金は管理者の指定する期日までに会計管理者に納付しなければならない。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

この規約は、知事の許可のあった日から施行する。

1　この規約は、平成17年2月1日から施行する。

2　この規約の施行の日から、平成19年4月30日までの間に限り、この規約による改正後の茨城地方広域環境事務組合規約(以下「新規約」という。)第5条第1項の規定による水戸市の組合の議会の議員(以下「組合議員」という。)については、同条第2項の規定にかかわらず、同市の議会の議員及び同市の参与の中から選挙するものとする。この場合において、水戸市参与の中から選挙された当該組合議員の任期については、新規約第6条第1項の規定にかかわらず、同市参与としての任期によるものとする。

3　新規約第13条第2項の規定にかかわらず、平成16年度における水戸市の分賦金については、この規約の施行日前に議決された平成16年度における内原町の分賦金の額によるものとし、平成16年度に内原町が納付した分賦金を水戸市が納付したものとみなす。

1　この規約は、平成18年3月19日から施行する。

2　この規約による改正後の茨城地方広域環境事務組合規約第13条第2項の規定にかかわらず、平成17年度における笠間市の分賦金については、この規約の施行日前に議決された平成17年度における友部町及び岩間町の分賦金の額を合算した額によるものとし、平成17年度に友部町及び岩間町が納付した分賦金を笠間市が納付したものとみなす。

(施行期日)

1　この規約は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規約による改正後の茨城地方広域環境事務組合規約第13条第2項の規定にかかわらず、平成17年度における小美玉市の分賦金については、この規約の施行の日前に議決された平成17年度における美野里町の分賦金の額によるものとし、平成17年度に美野里町が納付した分賦金は、小美玉市が納付したものとみなす。

(施行期日)

1　この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この規約による改正後の第10条第1項及び第2項並びに第13条第3項の規定は適用せず、この規約による改正前の第13条第3項の規定は、なおその効力を有する。

4　第2項の場合におけるこの規約による改正後の第10条第3項の規定の適用については、同項中「会計管理者」とあるのは「収入役」とする。

この規約は、平成21年1月1日から施行する。