(趣旨)

第1条　この告示は、自主防災組織の結成の促進及び育成を図り、災害時に住民自らが初期活動を行うなど住民主体による安全で住み良いまちづくりに寄与する自主防災組織に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、笠間市補助金等交付規則(平成18年笠間市規則第32号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(対象組織)

第2条　補助金の交付の対象となる組織(以下「補助団体」という。)は、行政区、町内会等を単位として、市民が自主的にその地域の防災対策の確立のため自主防災組織を結成しようとするもの又は既に結成された自主防災組織とする。

(補助事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助事業」という。)、補助の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助団体が補助金の交付を受けようとする場合は、笠間市自主防災組織活動事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査の上、補助金の交付の適否を決定し、笠間市自主防災組織活動事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により補助団体に通知するものとする。

(実績報告)

第6条　補助団体は、補助事業が完了したときは、速やかに笠間市自主防災組織活動事業費補助事業実績報告書(様式第3号)に支出を証明する書類の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第7条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る書類を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、笠間市自主防災組織活動事業費補助金確定通知書(様式第4号)により補助団体に通知するものとする。ただし、補助金の交付確定額が交付決定額と同額である場合は、この限りでない。

(補助金の交付の時期及び請求)

第8条　市長は、補助団体が補助事業を完了した後において補助金を交付するものとする。ただし、市長が必要と認めるときは、補助事業の完了前に補助金の全部又は一部を概算払で交付することができる。

(財産の処分制限期間)

第9条　補助団体は、補助を受けて取得した防災用の資機材(以下「財産」という。)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、財産を取得した年度から5年を経過した場合は、この限りでない。

(証拠書類の保存)

第10条　補助団体は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係書類を整備し、当該補助年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。