(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号イ、第63条第3項第7号イ及び第68条の69第3項第7号イ並びに茨城県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第44号)第2条の表27の規定に定める法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ及び第68条の69第3項第5号イの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第15号ハ、第62条の3第4項第15号ハ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定による認定(以下「造成前認定」という。)を受けようとする者は、宅地の造成に着手する前に、優良宅地認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(優良宅地の認定)

第3条　市長は、造成前認定又は造成後認定(以下この条及び次条において「認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る宅地の造成が、昭和54年建設省告示第767号に規定する基準(以下「認定基準」という。)に適合しているときは、認定を行い、認定基準に適合していないとき、又はその申請手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定を行わないものとする。

(認定書等)

第4条　市長は、認定を行ったときは、優良宅地認定書(様式第3号)を当該申請者に交付するものとし、認定を行わなかったときは、認定できない旨の通知書(様式第4号)により当該申請者に通知するものとする。

(造成計画の変更)

第5条　造成前認定を受けた者(以下「造成前認定者」という。)は、当該造成前認定を受けた造成計画を変更しようとするときは、新たに優良宅地認定申請書を市長に提出し、認定を受けなければならない。ただし、次に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書等の交付)

第6条　造成前認定者は、造成区域の全部について宅地の造成が完了した場合において、その宅地の造成が造成前認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　造成前認定者は、当該造成前認定を受けた宅地の造成を廃止したときは、遅滞なく、市長に工事廃止等届出書(様式第9号)を提出しなければならない。

(地位の承継)

第8条　造成前認定者の相続人その他の一般承継人又は造成前認定者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した特定承継人(法第31条の2第2項第15号ハ又は第62条の3第4項第15号ハの規定による認定にあっては、それぞれ当該各号に規定する相続人若しくは包括受遺者又は合併法人若しくは分割承継法人に限る。)は、第6条第1項の規定による証明の申請をするまでの間に限り、市長に地位承継届出書(様式第10号)を提出してその地位を承継することができる。

(土地区画整理事業による特例)

第9条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について、造成前認定(法第28条の4第3項第5号イ、第63条第3項第5号イ又は第68条の69第3項第5号イの規定によるものに限る。第4項において同じ。)を受けようとする者は、同法第103条第4項の規定による換地処分公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第10条　第2条及び前条に規定する優良宅地認定申請書及び添付図書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(認定申請手数料)

第11条　市長は、笠間市手数料条例(平成18年笠間市条例第57号)に定めるところにより、手数料を徴収する。