2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

2　職員等は、前項に規定する公益通報を行うときは、公益通報書(様式第1号)により行う。ただし、職員等が不利益取扱いを受けるおそれのある場合その他人事課長がやむを得ないと認める場合は、匿名によることができる。

3　職員等は、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で公益通報をしてはならない。

2　委員は、副市長、市長公室長、総務部長、教育部長及び消防長をもって充てる。

3　委員長は、副市長をもって充てる。

4　委員会は、委員長が招集する。

5　委員長に事故があるときは、市長公室長の職にある委員がその職務を代理する。

6　委員は、自己に関係のある公益通報については会議に出席することができない。

7　委員会は、必要があると認められるときは、公益通報者その他の関係者から事情を聴くことができる。

8　委員会の処務は、市長公室人事課において処理する。

2　公益通報の処理に従事する職員は、自己の従事する業務に関係する公益通報の処理に関与してはならない。

2　委員会は、前項に規定により報告を受けたときは、次の各号のいずれかに該当するときを除き、当該公益通報を受理するものとする。

3　委員会は、前項の規定により公益通報を受理又は不受理としたときは、速やかに市長に報告するとともに公益通報受理・不受理通知書(様式第2号)により公益通報者にその旨を遅滞なく通知しなければならない。

2　委員会は、前項の規定による調査を委員長が指名する職員(以下「調査員」という。)に行わせるものとする。

3　調査員は、調査対象とする公益通報に関し調査を行い、その結果を速やかに委員会に報告しなければならない。

4　調査員は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。又、調査を終えた後も同様とする。

5　委員会は、第1項の規定による調査の結果、対象事実があると認めるときは、その旨及び処理方針を公益通報検討結果報告書(様式第3号)により市長に報告するものとする。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。