(趣旨)

第1条　軽自動車税の課税対象となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)について、所有者又は使用者(以下「所有者等」という。)の所在不明又は課税客体の消滅により、笠間市税条例(平成18年笠間市条例第52号)第87条第2項、第3項又は第4項の規定による申告ができない場合の課税処分の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(課税保留の対象範囲)

第2条　課税保留とする軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等とする。

(課税取消の対象範囲)

第3条　課税取消とする軽自動車等は、次の各号のいずれかに該当する軽自動車等とする。

(課税保留又は課税取消の処理方法)

第4条　市長は、所有者等から、軽自動車等使用不能申告書(様式第1号)により第2条第1号又は前条各号のいずれかに該当するものであるとの申出があった場合、又は市長が課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)に該当すると認める場合は、別表「課税保留等処理一覧」で定めるところにより処理する。

(課税の復活)

第5条　課税保留等を行った軽自動車等について、その後課税保留等を行うべき事由に該当しないことが判明した場合は、課税保留等を取り消し、課税保留等を行った年度に遡及して課税するものとする。ただし、第2条第1号又は第3条第1号の場合は、当該軽自動車等が所有者等のもとに返還された日が賦課期日であれば当該年度、賦課期日後であれば翌年度から課税する。