(目的)

第1条　この告示は、笠間市が義務教育の円滑な実施を図ることを目的として、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、経済的理由により義務教育を受けることが困難な児童及び生徒の保護者に対する援助費(以下「就学援助費」という。)の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者)

第2条　就学援助費の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(支給の基準)

第3条　笠間市は、前条に規定する対象者からの支給申請に基づき、次の各号のいずれかに該当すると認める者に対し就学援助費を支給するものとする。

(就学援助費の種類及び支給額)

第4条　就学援助費は、次の各号に掲げる区分により、予算の範囲内において支給する。

(支給申請)

第5条　就学援助費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、教育委員会が別に定める日までに就学援助費支給申請書及び同意書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添付して、教育長に提出するものとする。ただし、第2条第1号から第3号までのいずれかに該当する者にあっては、当該者の保護する児童又は生徒が在学する学校長(以下「学校長」という。)を経由して、提出するものとする。

(支給決定及び通知)

第6条　教育長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、就学援助費支給の可否を決定するものとする。

(事務処理の委任)

第7条　前条の規定により就学援助費支給の決定を受けた者(以下「被援助者」という。)は、就学援助費の請求及び受領等の事務処理を学校長に委任するものとする。

(就学援助費の支給)

第8条　被援助者(前条の規定により委任をした者を除く。)及び前条の規定により委任を受けた学校長は、当該被援助者に係る就学援助費の支給を受けようとするときは、請求書(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

(決定取下げの届出)

第9条　被援助者は、就学援助費支給決定を受けた後、当該決定に係る就学援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助費支給決定取下届出書(様式第4号)によりその旨を教育長に届け出なければならない。ただし、第2条第1号から第3号までのいずれかに該当する者にあっては、学校長を経由して、届け出なければならない。

(決定の取消し等)

第10条　教育長は、被援助者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該決定を取り消すものとする。

(支給明細書の作成等)

第11条　学校長は、就学援助費の支給事務を適正に管理、執行するため、就学援助費個人支給明細書(様式第7号。以下「支給明細書」という。)を作成し、これを備え付けておかなければならない。

(完了報告)

第12条　学校長は、当該年度における就学援助費の支給事務の完了後15日以内又は3月20日までのいずれか早い日までに、教育長に支給明細書を提出し、その確認を受けるものとする。

(証拠書類の整理、保存)

第13条　教育長及び学校長は、次に掲げる書類を整理し、これを10年間保存するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めのない事項については、教育長が別に定める。