(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき現に住居を求めている障害者に低額な料金で福祉ホームの居室その他の設備を利用させ、日常生活に必要な便宜を供与する笠間市障害者福祉ホーム事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、障害者とは、法第4条第1項に規定する障害者をいう。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、笠間市とし、法第80条第1項の規定に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)及び地域生活支援事業の実施について(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省障害保健福祉部長通知)に規定する福祉ホームを利用するものとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、本市に住所を有し、家庭環境、住宅事情等の理由により、居宅において生活することが困難な障害者とする。ただし、常時の介護、医療を必要とする状態にある者を除く。

(利用の申請及び決定等)

第5条　福祉ホームの利用を希望する障害者(以下「申請者」という。)は、笠間市障害者福祉ホーム事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の取消し)

第6条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(委託料)

第7条　市長は、第5条第6項の規定により法人が利用者と契約を締結したときは、法人に対し、利用に係る経費の一部を契約に基づき支払うものとする。

(報告)

第8条　法人は、利用者に事故又は無断外出があったときは、速やかに市長に報告するものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。