(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号の規定に基づき障害者等の日中の活動の場を確保し、障害者等の家族等の就労支援及び負担軽減を図るために行う笠間市障害者等日中一時支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、障害者等とは、法第4条第1項に規定する障害者、同条第2項に規定する障害児及び医師により発達に障害があると診断された者をいう。

(事業の内容)

第3条　この事業は、日中に障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等における障害者等の一時預かり及び障害者等が社会に適応するための日常的な訓練の実施をする。

(事業委託)

第4条　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等の団体等に委託することにより実施するものとする。

(受託事業者の責務)

第5条　受託事業者は、利用者に対して適切なサービスが提供できるよう事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(対象者)

第6条　この事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者又は保護者若しくは扶養義務者(以下「申請者」という。)は、笠間市障害者等日中一時支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用承認の可否を決定するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第9条　前条第1項の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、当該日が属する月の末日までの期間と一年間を合算して得た期間とする。ただし、対象者が満18歳を迎える場合、当該日が属する年度の末日までとする。

(利用の変更申請)

第10条　申請者は、利用の決定の内容に変更があるときは、笠間市障害者等日中一時支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)により、市長に変更の申請をしなければならない。

(利用の変更決定等)

第11条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、変更の可否を決定するものとする。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれか該当する場合は、第8条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用の方法)

第13条　利用者がこの事業を利用しようとするときは、受託事業者に決定通知書を提示し、直接依頼するものとする。

(利用の確認)

第14条　受託事業者は、サービス提供の終了後、笠間市障害者等日中一時支援事業利用確認票(様式第4号)に利用時間等の所定事項を記入し、利用者の押印等により確認を受け、請求を行う際に市長に提出するものとする。

(利用料)

第15条　利用者は、利用料として事業に要する経費の1割を受託事業者に支払うものとする。

(利用料の免除)

第16条　市長は、利用者及びその属する世帯が、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯にあっては、利用料の全額を免除する。

(請求)

第17条　受託事業者は、サービスを提供した月の翌月10日までに、市長に対し、笠間市障害者等日中一時支援事業実績報告書(様式第5号)を添えて当該月に係るサービス提供費を一括して請求するものとする。

(その他)

第18条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。