(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第9号に規定する、障害者等に創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与する事業を行う笠間市障害者等地域活動支援センター事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、障害者等とは、法第4条第1項に規定する障害者、同条第2項に規定する障害児及び医師により発達に障害があると診断された者をいう。

(事業の内容)

第3条　障害者等の地域生活支援の促進を図るために次の各号に掲げる類型により、事業を行うものとする。

(事業委託)

第4条　市長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める社会福祉法人、公益法人、特定非営利活動法人等の団体に委託することにより実施するものとする。

(受託事業者の責務)

第5条　受託事業者は、利用者に対して適切なサービスが提供できるよう事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(対象者)

第6条　事業の対象者は、市内に住所を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第7条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、笠間市障害者等地域活動支援センター事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の承認決定等)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用承認の可否を決定するものとする。

(利用登録の有効期限及び更新申請)

第9条　前条第1項の規定による承認決定の認定期間は、承認を行った日から起算して、当該日が属する月の末日までの期間と一年間を合算して得た期間とする。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれか該当する場合は、第8条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(利用料)

第11条　利用料は、無料とする。ただし、利用者の食費、教材費等については別途自己負担とし、受託事業者に支払うものとする。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。