(設置)

第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、市民の体育、スポーツの振興を図るとともに、体育、スポーツ以外の各種行事、集合等に使用する施設として、笠間市民体育館(以下「市民体育館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　市民体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　市民体育館は、笠間市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が管理する。

(指定管理者による管理)

第4条　前条の規定にかかわらず、市民体育館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、指定管理者に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第5条　前条の規定により指定管理者に市民体育館の管理を行わせる場合において、当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第6条　指定管理者は、法令、条例その他教育委員会の定めるところに従い、適正に市民体育館の管理運営を行わなければならない。

(使用の許可)

第7条　市民体育館及び附属設備等を使用する者は、使用日前10日までに教育委員会又は指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。ただし、教育委員会又は指定管理者においてやむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(使用の制限)

第8条　教育委員会又は指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用を許可しないことができる。

(使用時間)

第9条　市民体育館の使用は、午前9時から午後10時までとする。ただし、教育委員会又は指定管理者において、やむを得ない事情があると認めたときは、この限りでない。

(使用料)

第10条　市民体育館を使用する者は、別表に定める額の使用料を納入しなければならない。

(利用料金)

第11条　前条の規定にかかわらず、第4条の規定により市民体育館の管理を指定管理者に行わせる場合において、市民体育館の利用者は、指定管理者に対し利用料金を支払わなければならない。

(使用料及び利用料金の減免)

第12条　使用料及び利用料金は、教育委員会規則で定めるところにより減免することができる。

(使用料及び利用料金の返還)

第13条　既に納入された使用料及び利用料金は、返還しない。ただし、特別の事情がある場合は、教育委員会規則で定めるところにより返還することができる。

(賠償)

第14条　市民体育館を使用する者が、故意又は重大な過失により、市民体育館及び附属設備等を汚損し、損傷し、若しくは亡失したときは、使用者は、原状に復し、若しくは賠償しなければならない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。