(趣旨)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の規定に基づく補装具費の支給並びに補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録並びに補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(事業者の登録)

第2条　市長は、補装具業者の申請により、その申請を適当と認める場合には、事業者の登録を行うものとする。

(登録の通知)

第3条　市長は、前条の規定により登録したときは、当該登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)に補装具業者登録通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(登録を受けた事業者に係る情報提供)

第4条　市長は、第2条の規定による登録を行った補装具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げるものを障害者等に提供するものとする。

(変更等の届出)

第5条　登録事業者は、登録事項に変更を生じたときは、補装具業者登録変更届出書(様式第4号)を、当該事業を廃止又は休止する場合は、補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)を速やかに市長に届け出なければならない。

(登録の取り消し)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該登録事業者に係る登録を取り消すことができる。

(補装具の製作等)

第7条　登録事業者は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　市長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第9条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求する場合には、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引き渡し後の改善)

第10条　補装具の引き渡し後、身体障害者更生相談所等の行った適合判定・検査によって、登録事業者の責任に帰すべきものと認められる改善を要する箇所を発見した場合は、市長は登録事業者に第7条第3項に準じて改善させることができる。

(不正利得の徴収等)

第11条　市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(雑則)

第13条　この要綱に関し必要な事項は、市長が別に定める。