(趣旨)

第1条　笠間市大池田財産区(以下「財産区」という。)の財産の取得、管理及び処分については、法令等特別の定めある場合を除くほか、この規程の定めるところによる。

(財産区の区域)

第2条　財産区の区域は、笠間市大橋、池野辺、福田、飯田地区一円とする。

(財産区の財産)

第3条　財産区の財産は、別表のとおりとする。

(区議会の議決に付すべき財産の取得又は処分)

第4条　区議会の議決に付さなければならない財産の取得又は処分は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第11号)の例による。

(寄附又は贈与財産)

第5条　財産区の財産に係る負担付寄附又は贈与を受けようとするときは、区議会の議決を要する。

(財産管理)

第6条　財産区の財産は、その所有又は経営の目的に応じて効率的にこれを管理(維持、保存、運用及び改良等の行為をいう。以下同じ。)しなければならない。

第7条　財産区の財産は、市において直接管理し、その用途目的を妨げない限度において公用又は公共用に供するほか、これに私権を設定することができない。

第8条　市長は、区議会の承認を得て地区内住民に次の産物を採取させることができる。

第9条　前条の規定による処分をしようとするときは、特別の場合を除くほか、原則として有償とする。

第10条　市長は、災害その他公共用施設のため、その必要ありと認めたときは、区議会の同意を得て用材の供給を命ずることができる。

第11条　市長は、財産区の造林地の新植、手入、防火線の新設その他造林撫育に必要な事業を行う。

第12条　市長は、財産区の造林、撫育、管理のため、地域内住民の夫役により、次の事業を行うものとする。

(監視員)

第13条　前条の事業の達成を期するため、財産区に2人以上の監視員をおくことができる。

第14条　造林地に火災又は盗伐のあったときは、監視員は直ちにこれが防止に必要な措置を講ずるとともに市長に報告しなければならない。造林地付近に火災、虫害等発生し、造林地に危害が及ぶおそれがあるときも、また同様とする。

(財産区の収益)

第15条　財産区の造林地より生ずる収益は立木のまま売払った場合には、その売払代金、伐木、運搬又は加工して売払った場合には、その売払代金から、これに要した費用を差し引いた金額とする。

第16条　財産区の造林地について第三者から故意又は過失その他不信行為によって損害を蒙ったときは、その被害の程度に応じ賠償金を徴することができる。

第17条　財産区の造林地について第三者から受ける賠償金その他取得金は、その請求に要した費用を差し引きこれを財産区の収益とする。

第18条　市長は、財産区の土石若しくは地上権設定契約による権利を処分しようとするときは、あらかじめ区議会の承認を受けなければならない。

第19条　財産区の収入は、市の交付金及び造林地の収益をもってこれに充て、財産区に要した費用は、総べて財産区の負担とする。

(剰余金)

第20条　財産区より生ずる剰余金は、区住民の福祉を増進するとともに、市の一体性を損わないよう処分しなければならない。

第21条　財産区に次の書類、諸帳簿を備えおかなければならない。

(準用)

第22条　財産の売買、貸借その他契約については、笠間市財務規則(昭和61年規則第14号)を準用する。

(その他)

第23条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。