2　学年を分けて次の2学期とする。

2　学校に入学する児童生徒については、前項第5号に規定する学年始休業日を4月1日から入学式の前日までとし、学校を卒業する児童生徒については、同項第8号に規定する学年末休業日を卒業式の翌日から3月31日までとする。

3　校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ授業日変更承認申請書(様式第1号)により教育長の承認を得て休業日に授業を行い、授業日を休業日にすることができる。

4　第1項第1号及び第2号に規定する休業日並びに12月29日から翌年1月3日までの日については、原則として校務は行わない。

2　校長は、翌年度において実施する教育課程を教育課程編成書(小学校にあっては様式第3号、中学校にあっては様式第4号、義務教育学校前期課程にあっては様式第5号、義務教育学校後期課程にあっては様式第6号)により、毎年3月31日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は、当該年度の教育課程の実施状況を、教育課程実施状況報告書(小学校にあっては様式第7号、中学校にあっては様式第8号、義務教育学校前期課程にあっては様式第9号、義務教育学校後期課程にあっては様式第10号)により、翌年度の4月30日までに教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項の場合において、その実施地が市の区域外であるもの又は宿泊を要するものについては、学校行事等実施承認申請書(様式第11号)により、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　校長は、前項の規定による処置を行ったときは、速やかに原学年留置報告書(様式第12号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　校長は、前項に規定する処置を行ったときは、速やかに出席停止報告書(様式第13号)により、その事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項の規定による教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について特に考慮しなければならない。

2　前項に規定するもののほか、学校に、副校長、主幹教諭、指導教諭、栄養教諭、養護助教諭、学校栄養職員その他必要な職員を置くことができる。

3　第1項の規定にかかわらず、前項の規定により副校長を置くときは、教頭を置かないことができる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

4　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健及び安全に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

6　第1項に規定する主任等のうち、教務主任、学年主任及び生徒指導主事は、当該学校の教諭の中から、保健主事は、当該学校の教諭又は養護教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

3　進路指導主事は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　事務長は、校長の監督を受け、事務職員その他の職員が行う事務を総括し、その他事務をつかさどる。

3　事務主任は、校長の監督を受け、事務をつかさどる。

4　事務長及び事務主任は、当該学校の事務職員の中から、校長の意見を聴いて教育長が命ずる。

2　前項の主任等は、校長が命じ、教育長に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から、教育長の承認を得て、校長が命ずる。

2　学校主査及び係長は、事務職員をもって充てる。

3　学校主査は、校長の命を受け、特に命じられた困難な事項を処理する。

4　係長は、校長が定める庶務事務を統括する。

2　主任栄養係長及び栄養係長は、学校栄養職員をもって充てる。

3　主任栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

4　栄養係長は、上司の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

2　前項の職のうち、主任は事務職員又は学校栄養職員を、主事及び主事補は事務職員を、その他の職は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第2項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定するその他の職員をもってこれに充てる。

3　第1項の職にある者は、主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　職員会議は、次の各号に掲げる事項のうち、校長が必要と認めるものを取り扱う。

3　職員会議は、校長が招集し、その運営を管理する。

4　前3項に掲げるもののほか、職員会議の組織及び運営について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育委員会が委嘱する。

4　学校評議員の運営等に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

2　教育委員会は、共同実施を行うための組織(以下「共同実施グループ」という。)を置く。

3　教育委員会は、共同実施グループの拠点とする学校にグループ長を置く。

4　グループ長は、共同実施グループの事務職員の中から教育長が任命し、共同実施グループが行う事務を総括する。

5　教育委員会は、総括グループ長を置く。

6　総括グループ長は、グループ長の中から教育長が任命し、全ての共同実施グループを代表する。

7　前各項に規定するもののほか、共同実施に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の委嘱及び職務について必要な事項は、教育委員会が別に定めるものとする。

2　職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認は校長が行う。この場合において、校長は無給の特別休暇、給与が減額される有給の特別休暇及び7日以上の有給の休暇については休暇報告書(様式第16号)によりその旨を教育長に報告しなければならない。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る臨時的な特別の事情により業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員の出張及び校長の2日以内の出張は、校長が命ずる。

2　前項の規定により宿直又は日直を命ぜられた職員は、学校の施設、設備及び重要書類の保全、緊急の事務の処理並びに非常災害の処置に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか、宿直又は日直について必要な事項は、別に定める。

2　学校の施設、設備等の現状の変更又はその目的を変更しようとするときは、事前に教育委員会の承認を得るものとする。

3　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設、設備の管理を分担する。

2　前項の規定にかかわらず、異例の利用の場合には、あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　防火管理者は、学校の消防計画の作成その他防火管理上必要な業務を行う。

3　校長は、毎年度初め学校の警備及び消防計画を教育長に提出しなければならない。

2　校長は、職員、児童及び生徒に関する事故が発生した場合は、直ちにその事情を教育長に報告しなければならない。

2　前項に規定する表簿中第1号、第2号及び第3号は永年、第4号及び第5号は10年間、その他の表簿は3年間これを保存しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月19日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の笠間市立学校管理規則(昭和50年笠間市教育委員会規則第1号)、友部町立学校管理規則(昭和48年友部町教育委員会規則第9号)又は岩間町立学校管理規則(昭和51年岩間町教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における学期の特例)

3　令和2年度における第2条第2項の規定の適用については、同項中「3学期」とあるのは、「2学期」とし、「第1学期　4月1日から7月31日まで　第2学期　8月1日から12月31日まで　第3学期　1月1日から3月31日まで」とあるのは、「前期　4月1日から10月31日まで　後期　11月1日から3月31日まで」とする。

(令和2年度における休業日の特例)

4　令和2年度における創立記念日及び県民の日を定める条例による県民の日は、第3条第1項第3号及び第4号の規定にかかわらず、授業日とし、夏季休業日は、同項第6号の規定にかかわらず、令和2年8月8日から8月23日までとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第5号及び様式第6号の改正規定は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に作成した各様式の用紙は、同日以後においても、当分の間、所要の補正を行い、使用することができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月23日から施行し、この規則による改正後の笠間市立学校管理規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第16条の3第1項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。