○笠間市教育委員会教育長事務委任規程
平成18年3月19日
教育委員会訓令第2号
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づく、教育長の権限に属する事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。
(平21教委訓令1・平27教委訓令2・一部改正)
(委任の留保)
第2条 教育長は、この訓令の定めるところにより委任した事務であっても、特に必要があるときは、自らこれらの事務を行うことがある。
(報告の徴取等)
第3条 教育長は、この訓令の定めるところにより委任した事務について必要があるときは、報告を徴し、又は指示することがある。
(委任事務の処理の特例)
第4条 この訓令の定めるところにより事務の委任を受けた者は、委任された事務について、重要かつ異例の事態が生じたときは、教育長の指示を受けなければならない。
(学校その他の教育機関の長に対する共通委任)
第5条 学校その他の教育機関の長に対し、当該機関の所掌に係る別表第1に掲げる事務を委任する。
附則
この訓令は、平成18年3月19日から施行する。
附則(平成18年教委訓令第18号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
附則(平成21年教委訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成27年教委訓令第2号)
(施行期日)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年教委訓令第1号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
別表第1(第5条関係) 学校その他の教育機関の長に対する共通委任事項
1 職員の所属内部組織及び事務分担の決定
2 職員の職務専念義務の免除(学校その他の教育機関の長及び専ら職員団体の業務に従事するものに係るものを除く。)並びに週休日及び勤務時間の割振り並びに休日勤務に係る勤務の免除(学校その他の教育機関の長に係るものを除く。)
3 職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認(学校その他の教育機関の長に係るものを除く。)
4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第9条第1項の規定による職員の部分休業の承認及び同条第3項において準用する育児休業法第5条第2項の規定による職員の部分休業の承認の取消し
5 職員の時間外勤務、休日勤務、夜間勤務、日直勤務及び宿直勤務の命令
6 職員の旅行命令及びその復命の受理(学校その他の教育機関の長の引き続き3日以上の旅行に係るものを除く。)
7 職員の扶養親族の認定
8 職員の通勤手当に係る確認及び決定
9 職員の住居手当に係る認定
10 職員の単身赴任手当に係る受給資格及び額の認定
11 職員の児童手当に係る受給資格及び額の認定
12 職員の初任給調整手当に係る認定
13 職員の服務に関する諸届の受理(学校その他の教育機関の長に係るものを除く。)
14 事実証明及び謄本、抄本等の交付
15 保存文書その他資料の閲覧許可
16 事務処理に付随する申請、催告、通知、照会、回答、届出等並びにそれらの受理及び処理
17 事務処理に付随する調査の実施及び資料の収集
18 軽易なほう賞
19 予定価額30万円を超えない物品の処分
20 その他所管する事務に付随して生ずる事項の処理
別表第2(第6条関係) 学校その他の教育機関の長に対する個別委任事項
(平29教委訓令1・一部改正)
第1 学校長
1 職員の身分証明書の交付
2 笠間市事務決裁規程(平成18年笠間市訓令第6号)別表第3 3 財務に関する事項の課長権限相当の専決
第2 学校以外の教育機関の長
1 図書の貸出し
2 施設の臨時休業の決定
3 笠間市事務決裁規程別表第3 3 財務に関する事項の施設長権限相当の専決