(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第3章、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行に関し必要事項を定めるものとする。

(危険物の仮貯蔵又は仮取扱い)

第2条　法第10条第1項ただし書の規定により、危険物の仮貯蔵又は仮取扱い(以下「仮貯蔵等」という。)の承認を受けようとする者は、省令第1条の6に規定する申請書を消防長に提出しなければならない。この場合において、仮貯蔵等の建物又は場所が他人の所有であるときは、その所有者の承諾書を添付しなければならない。

(製造所等の設置又は変更の許可の申請)

第3条　法第11条第1項の規定により製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)を設置又は変更の許可を受けようとする者は、省令第4条又は第5条に規定する申請書を正副2通消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(製造所等の完成検査の申請)

第4条　法第11条第5項の規定により製造所等の完成検査を受けようとする者は、省令第6条に規定する申請書を消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(水張、水圧検査の申請)

第5条　政令第8条の2第5項の規定により同条第1項に規定する水張検査及び水圧検査を受けようとする者は省令第6条の4に規定する申請書を消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(製造所等の譲渡又は引渡しの届出)

第6条　法第11条第6項後段の規定により製造所等の譲渡又は引渡しを受けたものは、省令第7条に規定する届出書を正副2通消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(貯蔵又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数変更の届出)

第7条　法第11条の4の規定による製造所等において、貯蔵し、又は取り扱う危険物の品名、数量又は指定数量の倍数を変更しようとする者は、省令第7条の3に規定する届出書を正副2通消防長を経由して、市長に提出しなければならない。

(製造所等の廃止の届出)

第8条　法第12条の6の規定による製造所等の用途の廃止を届け出ようとする者は、省令第8条に規定する届出書を2通消防長を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において、当該製造所等の許可書類を提示しなければならない。

(危険物保安統括管理者の選任又は解任の届出)

第9条　法第12条の7第2項の規定により、危険物保安統括管理者の選任又は解任を届け出ようとする者は、省令第47条の6に規定する届出書を正副2通消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任又は解任の届出)

第10条　法第13条第2項の規定により、危険物保安監督者の選任又は解任を届け出ようとする者は、省令第48条の3に規定する届出書を2通消防長を経由して市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、危険物取扱者免状を提示させ、又は本人が選任を受諾したことを明らかにするものを添付させることができる。

(製造所等の仮使用)

第11条　法第11条第5項ただし書の規定により製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、省令第5条の2に規定する申請書を2通消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(許可証等の再交付)

第12条　製造所等の設置若しくは変更の許可証、仮使用の承認書、完成検査済証又は予防規程の認可証(以下「許可証等」という。)を亡失し、滅失損傷し、又はその他の理由により再交付を受けようとする者は、許可証等再交付申請書(様式第5号)を消防長を経由して、市長に提出しなければならない。この場合において、再交付申請が損傷によるものであるときは、申請者は、当該損傷した許可証等を添えて申請しなければならない。

(届出済印)

第13条　市長は、第6条から第10条までの規定による届出書を受理したときは、それぞれ当該届出書の副本に届出済印(様式第6号)を押印して、これを届出者に交付するものとする。

(予防規程の認可)

第14条　法第14条の2第1項の規定による製造所等の予防規程を制定し、又は変更しようとする者は、省令第62条に規定する申請書を消防長を経由して市長に提出しなければならない。

(災害事故の報告)

第15条　製造所等において火災その他の災害が発生したときは、遅滞なく危険物災害事故報告書(様式第8号)を消防長を経由して市長に提出するとともに、事故原因の調査に必要な資料をできる限り保存しなければならない。

(資料提出の処理)

第16条　市長は、次の各号に該当すると認めた場合は、当該各号に定める様式により処理しなければならない。