ア　水道施設の同意願時に、施設の設置施工及び設置後の管理について協議する。

イ　配水管等の布設工事を市に委託し市管理とするときは、市の工事関係規則等により算出した全額を申請者負担とする。

ウ　配水管の布設後、市に無償譲渡する場合は、工事の施工にあたり、着工前に協議し、市の給水条例及び関係規則等に基づいて施工し、市の検査及び竣工検査を受ける。

ア　配水管布設申請書(様式第3号)を提出する。

イ　市は、給水条例及び関係規則等に基づいて施工する。

ウ　受益者負担金は、工事費(設計費・事務費を含む。)から、補助金等を差し引いた金額の1／3とし、1,000円未満は切り捨てる。

エ　なお、受益者負担金は、工事請負契約締結後、納入通知書により全額納入するものとする。

ア　供用する水道使用者は、管理外の水道施設に給水の申請をする。

イ　施設が市の基準に適合していると認めたときは、条件を付して許可することができる。

ウ　受益者負担金は、許可条件及び施設の状況等考慮して、市長が算出した額とする。

エ　特殊な配水施設を共用する水道使用者から当該施設を市に移管する旨申出があり、移管しようとする施設が市の基準に適合していると認めたときは、条件を付し許可することができる。この場合、当該施設の維持管理費の一部として、次により算定した額を負担金として徴収する。

(ア)　負担金は、移管を受ける施設の減価償却費の5年分相当額とし、減価償却費の算出は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)別表第2号有形固定資産の耐用年数による。

ア　大規模な給水申込者は、給水計画書を提出する。

イ　市は、給水計画書が、市の計画及び確実性・信頼性を審査し、市の方針に給水することが合っていると認めたときは、条件を付して許可することができる。

ウ　受益者負担金については、申請者と協議して定める。