(目的)

第1条　この条例は、笠間市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。

(給水区域)

第2条　給水区域は、笠間市水道事業の設置等に関する条例(平成18年笠間市条例第167号)第3条第2項の区域とする。

(給水装置の定義)

第3条　この条例において、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者において特に必要があると認めたときは、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者が負担すべき部分について市においてその費用を負担することができる。

(工事の施行)

第7条　給水装置工事は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定した者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第8条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(工事費の算出方法)

第9条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に定める消費税の税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に定める地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた額をいう。以下同じ。)を加算した額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(工事費の予納)

第10条　管理者に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(工事費の分納)

第11条　前条第1項の工事費の概算額は、新設の工事費に関するものに限り管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて、10箇月以内において分納することができる。

(給水装置所有権の移転の時期)

第12条　管理者が給水装置の工事を施行した場合における当該給水装置の所有権移転の時期は、当該給水装置の工事の工事費が完納になったときとし、その管理は当該工事の工事費が完納になるまでの間においても工事申込者の責任とする。

(工事費の未納の場合の措置)

第13条　管理者が施行した給水装置の工事の工事費を、工事申込者が指定期限内に納入しないときは、管理者は、その給水装置を撤去することができる。

(給水装置の変更等の工事)

第14条　管理者は、配水管の移転、公道における修理その他特別の理由によって、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。なお、これに要する費用は、管理者の負担とする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することができない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が、市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置かなければならない。

(管理人の選定)

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、管理者に届け出なければならない。

(水道メーターの設置)

第19条　給水量は、管理者の設置した水道メーター(以下「メーター」という。)により計量する。ただし、管理者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第23条　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって、水が汚染又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異常があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第24条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは検査を行い、その結果を請求者に通知する。

(料金の支払義務)

第25条　水道料金(以下「料金」という。)は水道の使用者から徴収する。

(料金)

第26条　料金は、別表第1に定める水道料金及びメーター使用料との合計額に消費税等相当額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(加入金)

第27条　加入金は、給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。)をする者から別表第2に定める水道加入金(以下「加入金」という。)の額に消費税等相当額を加えた額を徴収する。ただし、改造する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額に消費税等相当額を加えた額とする。

(料金の算定)

第28条　料金は、隔月定例日(料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。)にメーターの検針を行い、その日の属する月分及びその前月分の使用水量とし、その料金をまとめて算定する。ただし、やむを得ない理由があるとき及び大口使用者で毎月検針希望者は、管理者が隔月定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量を認定する。ただし、第3号については、岩間地区にのみ適用する。

(共用栓の水量の認定)

第30条　共用栓の水量は、各世帯均等とみなす。ただし、管理者が必要と認めるときは各世帯の水量を認定することができる。

(特別な場合における料金の算定)

第31条　月の途中において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの基本料金は、その給水期間が15日に満たないときは半額、15日を超えるときは全額とする。

(臨時使用の場合の概算料金の前納)

第32条　工事その他の理由により、一時的に水道を使用する者は、水道の使用の申込みの際に市長が定める概算料金を前納しなければならない。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(無届使用に対する認定)

第33条　水道を無届けで使用した場合は、前使用者に引き続き使用したものとみなす。

(料金の徴収方法)

第34条　料金は、口座振替又は納入通知書により隔月徴収する。ただし、管理者が必要と認めるときは、集金の方法によることができる。

(手数料)

第35条　手数料は、別表第3に定めるとおりとし、申込者から申込みの際、これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めた申込者からは、申込み後、徴収することができる。

(料金、加入金、手数料等の軽減又は免除)

第36条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない料金、加入金、加算加入金、工事負担金、手数料その他の費用を軽減、免除、分納又は延納することができる。

(給水装置の検査等)

第37条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適当な処置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する処置)

第38条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その給水装置の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第39条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第40条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(過料)

第41条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、5万円以下の過料を科すことができる。

(料金等を免れた者に対する過料)

第42条　市長は、詐欺その他不正の行為によって第26条の料金、第27条の加入金又は第35条の手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科すことができる。

(市の責務)

第43条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導助言及び勧告を行うことができるものとする。

(設置者の責務)

第44条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第45条　この条例の施行に関し必要な事項は、水道事業管理規程で定める。