(目的)

第1条　この規程は、笠間市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員等)

第2条　水道事業に企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者は、水道事業の業務に係る資金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関(以下「金融機関」という。)に行わせることができる。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成発行する。

(勘定帳簿の作成)

第8条　水道課長は、毎日発行された伝票の借方票、貸方票を勘定科目ごとに一連番号を付して、整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票(伝票枚数が極めて小数の場合は、月計票を用いないことも得)に集計記録し、総勘定元票に転記して行わなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第11条　総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目(項又は目までの科目については項)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。

(科目の更正)

第12条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第14条　水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次の特殊簿を備える。

(特殊簿の記載)

第15条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第16条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第17条　水道課長は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合は、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第18条　水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって、納入の通知をする場合は、この限りでない。

(口座振替の方法による納入)

第19条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者は、当該出納取扱金融機関等に請求して、口座振替の方法により納入することができる。

(納入通知書の再発行)

第20条　水道課長は、納入通知書を忘失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第21条　水道課長は、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第1項の規定に基づき、水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替の方法による納付の場合には、水道課長の定めるところにより交付するものとする。

(収納金の取扱い)

第22条　水道課長又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日(その日が休日又は土・日曜日に当たるときは、その日後において最も近い休日又は土・日曜日でない日。以下「営業日」という。)に預け入れることができる。

(収入伝票の発行等)

第23条　水道課長は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票、貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　水道課長は、収納金のうち過納、誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し、還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第25条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、笠間市とする。

(証券の支払拒絶等)

第26条　水道課長は、現金取扱員、出納取扱金融機関、収納取扱金融機関及び公金徴収事務受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第27条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、水道課長は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者に報告しなければならない。

(支出の手続)

第28条　水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第29条　水道課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支払伝票を発行し、決裁伝票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者の決裁を受けた後、借方票、貸方票をファイルしなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第30条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(資金前渡)

第31条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第1号から第11号まで及び第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、資金前渡をすることができる。

(概算払)

第32条　令第21条の6第1号から第4号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第33条　令第21条の7第1号から第7号までに規定するもののほか、次の各号に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(繰替払)

第34条　令第21条の8第1項第1号及び第2号に規定する経費については、繰替払をすることができる。

(隔地払)

第35条　水道課長は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第36条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替金額を記載した文書によって水道課長に申し出なければならない。

(口座振替手続等)

第37条　水道課長は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額及び振替目的を通知して行わなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第38条　次の金融機関に預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支出することができる。

(口座振替による支出手続)

第39条　水道課長は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替通知書を債権者に送付するとともに「口座振替」の表示をした小切手及び口座振替払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(小切手の振出し)

第40条　水道課長は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第41条　水道課長が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第42条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第43条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第44条　書損、汚損により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知)

第45条　水道課長は、小切手帳を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第46条　出納取扱金融機関は、水道課長の振り出した小切手により支払を行ったものについて1箇月分をまとめ、支払済通知書により翌月3日までに水道課長に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第47条　水道課長は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第48条　水道課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴取)

第49条　水道課長は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第50条　水道課長は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第51条　水道事業の支出の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、水道課長は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第52条　水道課長は、債務免除時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し管理者の決裁を受けなければならない。

(隔地払期間の徒過)

第53条　水道課長は、隔地払のため出納取扱金融機関に依頼した場合において、依頼の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不能通知書とともに当該金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第54条　水道課長は、保証金その他水道事業の所有に属しない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次の区分により整理しなければならない。

(準用規定)

第55条　第17条から第53条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納についてこれを準用する。

(前受金)

第56条　企業出納員は、前受金を受け入れた場合は、前受金整理簿により次に掲げる区分に従い整理しなければならない。

(前受金及び預り金の受入れ及び払出し)

第57条　前受金及び預り金の受入れ及び払出しは、水道事業の収入の収納及び支出の支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第58条　水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第59条　水道課長は、前条の有価証券を受け入れた場合は受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第60条　水道課長は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて、還付しなければならない。この場合において、水道課長は、受領書を徴さなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第61条　たな卸資産とは、次の各号に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第62条　水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量の、たな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第63条　水道課長は、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を経て、たな卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第64条　水道課長は、たな卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定め、これの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第65条　たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(受入れ)

第66条　水道課長は、たな卸資産を受け入れた場合、入庫伝票及び振替伝票を発行し、決裁票及び入庫伝票により管理者の決裁を受けた後、振替伝票の借方票、貸方票をファイルし、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第67条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法による。

(払出し)

第68条　水道課長は、使用しようとするたな卸資産の払出しについては、次の各号に掲げる事項を記載した出庫伝票及び振替伝票を発行し決裁票及び出庫伝票により管理者の決裁を受けた後振替伝票の借方票、貸方票をファイルし出庫伝票に基づいて、貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻し入れ)

第69条　水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第66条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第70条　水道課長は、第61条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第65条第2号及び第66条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第71条　水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経てこれを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第72条　水道課長は、常に貯蔵品出納簿及び物品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第73条　水道課長は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第74条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合は、水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第75条　水道課長は、実地たな卸を行った結果を第73条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて管理者に報告しなければならない。

(たな卸の修正)

第76条　水道課長は、実地たな卸の結果、総勘定元票の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき振替伝票を発行して、管理者の決裁を得これを修正しなければならない。

第76条の2　水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(直購入)

第77条　水道課長は、消耗品、消耗工具器具及び備品並びに第61条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用する予定のもの又は第90条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第78条　水道課長は、第61条第1項第1号及び第2号に掲げる物品のうちたな卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下この章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第79条　水道課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第80条　水道課長は、物品のうち不用品となり、又は使用に耐えなくなったものを第71条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第81条　固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(取得価額)

第82条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第83条　固定資産を購入しようとするときは、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第84条　固定資産を交換しようとするときは、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第85条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第86条　建設改良工事を施行しようとする場合は、水道課長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(検査等)

第87条　水道課長は、建設又は修繕等の工事が竣工(一部竣工を含む。)又は完了した場合は、検査要求書により管理者の決裁を受け検査員により検査をしなければならない。

(取得の報告)

第88条　水道課長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第89条　建設改良工事が完成した場合は、水道課長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第90条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第91条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「法施行規則」という。)別表第5号予算様式第4号に定める資本的収入、支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第92条　水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明かにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正なる管理をしなければならない。

(事故報告)

第93条　水道課長は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第94条　水道課長は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第95条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第96条　水道課長は、機械器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり、又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第65条第2号及び第66条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第97条　水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第98条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第99条　有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第100条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、法施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第101条　有形固定資産について、帳簿価額の100分の5に相当する金額に達した後において法施行規則第15条第3項の規定により帳簿価格が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第101条の2　水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第101条の3　水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(引当金の計上)

第101条の4　将来の特定の費用又は損失(法施行規則第22条に規定するものに限る。)の金額については、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(退職給付引当金の計上方法)

第101条の5　退職給付引当金の計上は、水道事業の退職給付債務から、退職手当組合への加入時からの負担金の累積額から既に水道企業職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に退職手当組合における積立金の運用益のうち水道事業へあん分される額を加算した額を控除した額を計上することにより行うものとする。この場合において、退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全水道企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第101条の6　前条に定めるもののほか、第101条の4各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(決算の調整)

第102条　水道事業の決算の作成に関する事務は、水道課長が行う。

(決算整理)

第103条　水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次の各号に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第104条　水道課長は、前条の規定により、決算整理を行った後各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書の提出)

第105条　水道課長は、毎事業年度5月20日までに次の各号に掲げる書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算原案作成方針)

第106条　水道課長は、毎年12月末日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第107条　管理者は、予算案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年1月末日までに市長に送付するものとする。この場合において、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(予算の執行)

第108条　水道課長は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第109条　水道課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第110条　水道課長は、地方公営企業法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第111条　水道課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(規則の準用)

第112条　笠間市水道事業の業務に係る契約については、笠間市財務規則(平成18年笠間市規則第31号。以下「財務規則」という。)第6章の規定を準用する。

(読替え)

第113条　前条の場合において、財務規則中「市長」とあるのは「管理者」と、「建設工事」とあるのは「水道工事」と読み替えるものとする。

(監督の職務と検査の職務の兼職禁止)

第114条　検査職員の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員の職務と兼ねることができない。

(計理状況の報告)

第115条　水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予定表を翌月15日までに市長に提出するものとする。

(帳票等の様式)

第116条　次の各号に掲げる帳票等の様式は、当該各号に掲げるところによるものとする。