(趣旨)

第1条　この規則は、笠間市営住宅管理条例(平成18年笠間市条例第166号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の資格)

第1条の2　条例第5条第1項第2号アの規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(入居申込書及び許可書)

第1条の3　条例第7条に規定する市営住宅入居申込書は、様式第1号によるものとし、それぞれ次に掲げる書類を添えるものとする。

第2条　市長は、条例第7条第2項の規定により許可を与えた場合は、申込人に対し様式第2号による市営住宅入居許可書を交付するものとする。

(請書の様式)

第3条　条例第10条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号による。

(使用期間更新申込書)

第3条の2　条例第11条ただし書に規定する使用期間の更新手続は、様式第3号の2による。

(収入に関する申告)

第4条　条例第16条第1項の規定による収入の申告は、様式第4号による収入所得証明願に市町村長が発行する収入を証する書類等を添えて行わなければならない。

(家賃減免書の様式)

第5条　条例第17条の規定により家賃の減免を受けようとする者は、様式第6号又は様式第7号による市営住宅家賃減免申請書を市長に提出しなければならない。

(家賃減免の基準)

第6条　条例第17条の規定により市長が家賃の減額、免除をする場合の基準は、次に掲げるところによる。

(市長の指定する使用者の負担する費用)

第7条　条例第21条第5号の規定により、入居者が負担する費用とは、住宅雑排水処理槽の消毒及び清掃に要する費用をいう。

(住宅同居願及び同承認書)

第8条　条例第12条の規定により、市長の承認を受けて家族以外の者を同居させようとする者は、様式第9号による市営住宅同居承認願を市長に提出しなければならない。

(居住者の異動届出)

第9条　入居者は、同居している居住者が出生、死亡、婚姻、離婚、転出等により異動したときは、当該事由が発生した後30日以内に様式第11号による市営住宅同居者異動届を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人又は保証法人の変更)

第10条　条例第14条第3項又は第5項の規定に基づき連帯保証人又は保証法人(以下「連帯保証人等」という。)の変更承認を受けようとする者は、様式第12号による市営住宅連帯保証人等変更願を提出しなければならない。

(住宅用途一部変更の許可基準等)

第11条　条例第26条の規定による許可を受けようとする者は、様式第14号による市営住宅用途一部変更申請書を市長に提出しなければならない。

(住宅模様替、増築、住宅敷地内工作物設置願及び許可書)

第12条　条例第27条の規定による許可を受けようとする者は、様式第16号による市営住宅模様替、増築、住宅敷地内工作物設置願を市長に提出しなければならない。

(住宅変更及び住宅交換願)

第13条　市営住宅の入居者が住宅を交換しようとするときは、様式第18号による市営住宅交換願に必要な書類を添えて市長に提出し、市長の承認を得なければならない。

(住宅の明渡届)

第14条　条例第28条の規定に基づく市営住宅明渡届は、様式第20号によるものとする。

(住宅の検査員証)

第15条　条例第49条第3項の規定に基づく市営住宅検査員証は、様式第21号によるものとする。

(住宅運営委員会)

第16条　住宅運営委員会(以下「委員会」という。)は、次の事項を審議する。