(趣旨)

第1条　この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項の規定により、市が法第32条第1項の規定による道路の占用(以下「占用」という。)の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から徴収する道路の占用料(以下「占用料」という。)の額及び徴収方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「道路」とは、市が管理する法第3条第4号に規定する道路及びその附属物をいう。

(占用の期間)

第3条　占用等の許可の期間は、5年以内の範囲において、市長が定める。ただし、電柱、電線、水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する施設の敷地の用に供する場合及び市長が特に必要と認めた場合は、10年以内とすることができる。

(占用料の額及び計算方法)

第4条　占用料の額は別表のとおりとし、計算の方法は次のとおりとする。

(占用料の徴収方法)

第5条　占用料は、占用を開始する前に、占用の全期間について一括して徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、毎年度、当該年度分をその年度の初めに徴収することができる。

(占用料の減免)

第6条　市長は、公共の用のために占用するとき、若しくはその他の理由があると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(占用料の返還)

第7条　既に納付された占用料は、返還しない。ただし、占用者がその責めに帰すことができない理由により許可を受けた目的を達することができない場合は、既に納付された占用料の一部又は全部を返還することができる。

(督促手数料及び延滞金)

第8条　市長は、占用者が占用料等を納付期限までに完納しない場合は、法第73条の規定により督促手数料及び延滞金を徴収することができる。

(占用に伴う掘削跡の路面復旧等)

第9条　占用者が当該工事に関し負担すべきかし担保責任の期間は、完了の日から2年とする。ただし、占用者に故意又は重大な過失があった場合のかし担保責任の期間は、完了の日から10年とする。

(委任)

第10条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。