(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、笠間市農業集落排水処理施設(以下「排水施設」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第4条　削除

(排水設備の設置)

第5条　処理区域内においては、施設の供用開始の公示後速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備計画の確認)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとする者は、あらかじめ管理者が定めるところにより管理者に申請し、確認を受けなければならない。

(排水設備工事の施工)

第7条　排水設備の工事の施工は、笠間市公共下水道条例(平成18年笠間市条例第155号)第6条に規定する排水設備指定工事店でなければ行ってはならない。

(排水設備工事の完了検査)

第8条　排水設備の新設等を行った者は、その工事が完了したときは、その旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(立入検査及び措置)

第9条　管理者は、管理上必要があると認めたときは、排水設備を検査し、使用者又は義務者に対して適当な措置をとるよう指示することができる。

(供用開始の公示等)

第10条　管理者は、排水施設の供用を開始しようとするときは、あらかじめ供用を開始すべき日及び処理区域その他供用開始に必要な事項を公示するものとする。

(営業等排水の排除制限)

第11条　営業等排水を排除しようとする者は、あらかじめ管理者が定めるところにより管理者に申請し、許可を受けなければならない。

(排除の制限)

第12条　使用者は、汚水以外、排水施設に障害を及ぼすおそれのある物を施設に排除してはならない。

(管理の義務)

第13条　使用者は、排水設備について常に良好な管理に努めなければならない。

(使用開始等の届出)

第14条　使用者は、排水施設の使用を開始、休止若しくは廃止又は再開しようとするときは、あらかじめその旨を管理者に届け出なければならない。使用者の住所氏名等を変更したときも、同様とする。

(使用料の徴収)

第15条　管理者は、排水施設の使用について、使用者(共同住宅等にあっては義務者)から使用料を徴収する。

(使用料の算定)

第16条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算出した合計額に、消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される金額に同法に定める消費税の税率を乗じて得た金額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される金額に同法に定める地方消費税の税率を乗じて得た金額を加えた額をいう。)を加算した額(この額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(汚水排除量の認定等)

第17条　使用者が排除した汚水量の認定は、次の各号に定めるところによる。

(計量装置の設置)

第18条　管理者は、前条各号の規定による汚水量を認定するために必要があると認めたときは、計量装置を設置させることができる。

(資料の提出)

第19条　管理者は、使用水量を算出するために必要な資料を、使用者又は義務者に提出させることができる。

(管理の委託)

第20条　管理者は、排水施設の効率的な管理及び運営を図るため、業務を委託することができる。

(手数料)

第21条　管理者は、別表第2に定める手数料を申請者から徴収する。

(使用料等の督促)

第22条　管理者は、この条例の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に督促状を発する。

(使用料等の減免)

第23条　管理者は、必要があると認めた者に対し、使用料等、督促手数料及び延滞金を減免することができる。

(管理不備等による費用の負担)

第24条　管理者が、使用者又は義務者の管理の不備等により、排水施設の修理を行った場合は、当該使用者又は義務者は、それに要した費用を負担しなければならない。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。