(目的)

第1条　この条例は、都市下水路の保全又は利用に関し、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるものを除くほか、必要な規制を行い、もって公共の利益に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「都市下水路」とは、法第27条の規定により指定されたものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も都市下水路に関し、次のことをしてはならない。

(許可)

第4条　都市下水路について、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、都市下水路事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の特例)

第5条　公共団体及び公共的団体が前条に規定する行為をしようとするときは、あらかじめ管理者に協議することとする。

(許可の基準)

第6条　第4条の規定による管理者の許可(以下「許可」という。)は、次の基準に基づいて行わなければならない。

(許可の期間)

第7条　都市下水路の使用許可の期間は、3年以内において管理者が定める。

(権利義務の移転等の禁止)

第8条　何人も許可を受けたことによって生ずる権利義務は、他人に移転し、又は担保に供し、若しくは他人をして行使させることはできない。ただし、相続及び法人の合併があったときは、当該権利義務を承継する。

(検査を受ける義務)

第9条　工作物設置の許可を受けた者は、工作物が完成したときは、速やかに管理者の検査を受けなければならない。

(管理者の監督処分)

第10条　管理者は、次の各号に該当する者に対して許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、その他必要な措置をとること、又は行為若しくは工事の中止を命ずることができる。

(許可の失効)

第11条　次の各号に掲げる事由が生じたときは、許可はそのときにその効力を失う。

(原状回復)

第12条　許可を受けた者は、当該許可がその効力を失った場合においては、速やかに都市下水路を原状に回復して、管理者の検査を受けなければならない。

(費用負担の義務)

第13条　第10条の規定により管理者が命じた処分若しくは措置又は前条の規定による原状回復に要する費用は、義務者の負担とする。

(都市下水路の維持管理の基準)

第14条　法第28条第2項に規定する条例で定める都市下水路の維持管理に関して必要な基準は、しゅんせつは1年に1回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規程で定める。