(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(都市公園の設置基準)

第1条の2　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の3　住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、10平方メートル以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の4　次の各号に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次の各号に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5　法第4条第1項の条例で定める割合は100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特別の場合)

第1条の6　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「政令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(公園施設の敷地面積の制限)

第1条の7　政令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(都市公園の区域の変更又は廃止)

第2条　市長は、都市公園の区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、当該都市公園の名称、位置、変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を明らかにして、その旨を公告しなければならない。

(行為の制限)

第3条　都市公園において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(許可の特例)

第4条　法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第3項の許可を受けることを要しない。

(行為の禁止)

第5条　都市公園においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第6条　市長は、都市公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第7条　有料公園施設は、別表第1のとおりとする。

(公園施設の設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項)

第8条　法第5条第1項の条例で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第9条　法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(設計書等)

第10条　公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第11条　法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項及び第7条第3項の許可を受けた者(以下「許可を受けた者」という。)は、別表第2に掲げる区分により使用料を納付しなければならない。

(監督処分)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園よりの退去を命ずることができる。

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第12条の2　法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第12条の3　法第27条第5項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(工作物等の評価の方法)

第12条の4　法第27条第6項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要と認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第12条の5　法第27条第6項の規定による保管した工作物等の売却は、規則で定める方法により行うものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第12条の6　市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者が当該工作物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。

(届出)

第13条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料の減免)

第14条　市長は、都市公園の利用(法第5条第1項、法第6条第1項若しくは第3項又は第3条第1項若しくは第3項及び第7条第3項の許可)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の返還)

第14条の2　既に納付した使用料は、返還しないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を返還することができる。

(公園予定区域及び予定公園施設についての準用)

第15条　第3条から前条までの規定は、法第33条第4項に規定する公園予定区域又は予定公園施設について準用する。

(指定管理者による管理)

第15条の2　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第244条の2第3項の規定により法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に笠間市総合公園及び石井街区公園の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第15条の3　前条の規定により指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。

(利用料金)

第15条の4　第11条の規定にかかわらず、第15条の2の規定により管理を指定管理者に行わせる場合において、許可を受けた者は、指定管理者に対し利用料金を支払わなければならない。

(利用料金の減免及び還付)

第15条の5　前条の場合において、第14条及び第14条の2の規定は、利用料金についても適用させるものとする。この場合において、同条の規定中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料を科する。

第18条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

第19条　法第5条の11の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については市長とみなす。