(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、笠間工芸の丘(以下「工芸の丘」という。)の設置、管理及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　地場産業と観光の振興を図るため、工芸の丘を次のとおり設置する。

(施設)

第3条　工芸の丘の施設は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第4条　工芸の丘の管理は、市長が指定する者(法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

(指定管理者に行わせる業務)

第5条　指定管理者に行わせることができる業務は、次の各号に掲げるものとする。

(利用料金の収入)

第6条　市長は、別表第1の入場料及び別表第2の利用料を法第244条の2第8項の規定による利用料金とし、指定管理者の収入として収受させることができる。

(事業)

第7条　工芸の丘は、次の事業を行う。

(休日及び開場時間)

第8条　工芸の丘の休日は、12月29日から翌年の1月3日まで及び毎週月曜日(当該日が国民の祝日及び国民の祝日の振替休日の場合は、その翌日)とする。

(利用の承認)

第9条　別表第2に規定する施設を利用しようとする者は、市長又は指定管理者の承認を受けなければならない。

(入場料)

第10条　工芸の丘のうち別表第1に定める施設に入場しようとする者は、同表の入場料を市長又は指定管理者に納入しなければならない。

(利用料)

第11条　工芸の丘のうち別表第2に定める施設を利用しようとする者は、同表の利用料を市長又は指定管理者に納入しなければならない。

(利用料の減免等)

第12条　市長又は指定管理者は、利用料の減免に関し必要と認めた場合は、別に定めた額を減額することができる。

(利用権の譲渡等の禁止)

第13条　利用者は、目的以外に利用し、又は利用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第14条　指定管理者又は利用者は、故意又は過失により工芸の丘の施設備品等を滅失し、又はき損したときは、その損害を賠償し、又は原状に回復しなければならない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。