(目的)

第1条　この規則は、市内の中小企業者に対する事業資金の融資と、これに関する保証を強力にあっせんし、もって、市内中小企業者の金融の円滑化を図ることを目的とする。

(保証機関及び融資機関)

第2条　保証機関は、茨城県信用保証協会(以下「保証協会」という。)とし、融資機関は、保証協会と債務保証に関する約定を締結している市内金融機関中市長が適当と認めたものとする。

(融資保証あっせんの種別及び事務の委託)

第3条　市長は、この規則に基づく融資保証のあっせんを振興金融、自治金融に区分して取り扱うことができるものとし、その事務あっせんは、商工会に委託して行うものとする。

(融資保証あっせんの対象)

第4条　この規則によって融資保証のあっせんを受けられるものは、次に掲げる要件を備えている中小企業者とする。ただし、保証協会の代位弁済を受けてこれを完済していないものは、この限りでない。

(融資あっせんの対象資金等)

第5条　この規則によって1企業が融資保証のあっせんを受けられる金融の種類、資金の種類、融資期間及び融資限度額は、次の表のとおり(ただし、振興金融は2,000万円、自治金融は1,000万円とする。それぞれ設備資金、運転資金を合算した場合も同等)とし、融資金利については、自治金融の協定金利とする。

(融資保証あっせん総額の最高限度)

第6条　商工会が融資保証をあっせんできる残高の最高限度は、保証協会に出えんした累計額の80倍とする。

(貸付の形式)

第7条　この規則によってあっせんする融資保証の貸付形式、返済方法は、次のとおりとする。

(保証人及び担保)

第8条　この規則によってあっせんする融資保証については、連帯保証人は、原則として当該あっせんする融資保証を受ける法人の代表者のみとする。ただし、経営者保証に関するガイドラインによる場合は、この限りでない。

(あっせんの申込み)

第9条　融資保証のあっせんを依頼しようとするものは、別に定める申込書を商工会に提出しなければならない。

(審査委員会)

第10条　商工会は、この制度を円滑に推進するため、諮問機関として融資あっせん審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

(融資保証あっせんの審査)

第11条　商工会は、第9条の申込みを受けた場合は、市長と協議して定める審査会に諮問し、あっせんの手続をする。

(資金使途の変更)

第12条　融資保証のあっせんを受けたものが、その資金の使途を変更しようとする場合は、あらかじめ商工会の承認を得なければならない。

(調査、指示権)

第13条　市長又は商工会はそのあっせんに係る融資金に関し、必要な限度において被あっせん者につき調査し、若しくは報告を徴し、又は指示をすることができる。

(被あっせん者の報告義務)

第14条　融資保証のあっせんを受けたものが、その事業経営に関し、重大な障害事情が生じたときは、商工会に直ちに報告しなければならない。

(保証機関及び融資機関の報告)

第15条　市長及び商工会は、保証協会又は融資機関に対し、この規則による保証付貸付金につき必要な事項の報告を求めることができる。

(損失補償)

第16条　この規則による保証協会の保証債務につき保証協会において代位弁済したときは、保証協会の損失分につきその5分の2に相当する金額を保証協会に補償するものとする。

(他機関との契約)

第17条　市長及び商工会は、この規則の実施について、保証協会又は融資機関との間に必要な契約を締結する。

(その他)

第18条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。